最初に、フランクリン・ルーズベルト米大統領の失敗について書くことにします。と
いうと、ルーズベルト大統領は、フーバー大統領の失政を「ニューディール政策」とい
う積極財政で救った大統領ではないのかといぶかしく思われると思います。
　確かにＥＪ１２２４号ではそう書いていますが、その先の話があるのです。ルーズベ
ルト大統領は積極財政によって、１９３３年から１９３６年までの連邦歳出をほとんど
倍近くまで拡大させています。その結果、１９３７年には失業率は依然高かったものの
経済指標の一部は目立って改善のきざしを見せており、景気回復は確実と思われたので
す。
　ここまでは大成功だったのですが、ルーズベルト大統領はここで大きなミスを犯すの
です。景気回復の兆しを見てとったルーズベルト大統領は、１９３７年から財政再建を
はじめたのです。やはり、大統領も財政赤字は放置できないと考えたのです。
　ところが、これは大失敗でした。米国経済はあっという間に崩壊し、株価は再び半分
になり、鉱工業生産は３０％近く落ち込みもともと高かった失業率はさらに急増し、景
気は一気に冷え込んでしまったのです。
　ルーズベルト大統領は、あわてて財政政策を元に戻したのですが、一度開いてしまっ
た傷口はふさがらず、経済は容易には回復しなかったのです。大統領は苦境に立たされ
ます。
　当時第２次世界大戦は始まっており、米国も参戦を求められいました。ルーズベルト
大統領もそのつもりでいたのですが、長引く不況に疲弊していた米国民は徹底的に「戦
争反対」であり、米国としてとても参戦できるムードではなかったのです。
　そして、１９４１年１２月８日、日本が真珠湾を攻撃――これをキッカケにして米国
は第２次世界大戦に参戦するのです。日本の攻撃が米国民の愛国心に火を点けたので
す。ルーズベルトにとっては、まさにお誂え向きの日本の真珠湾攻撃であったといえ
ます。だから、日本の真珠湾攻撃はワナだったといわれるのです。
　ルーズベルト大統領の本当の狙いは、戦争によって政府がそれまでの何倍もの積極財
政を展開できることだったのではないかと思います。事実、米国の経済は第２次世界大
戦への参戦によって回復しているのです。
　このように戦争は、時によっては経済を活性化させる力があるのです。現在、米国で
は経済政策に失敗した大統領といえば、フーバー大統領ということになっていますが、
ルーズベルト大統領もフーバー大統領と同じ失敗をしており、経済失政の一歩手前まで
行って、戦争に救われたのです。
　しかし、ルーズベルト大統領の場合は、フーバー大統領が壊してしまった経済を一度
は立て直しています。彼は、「いま銀行に必要なのは資金ではなく資本である」と見抜
き、公的資金を銀行に注入して銀行を回復させるなど、見事な経済運営を見せているの
です。そのルーズベルトでさえ、途中で財政再建をしようとして失敗しているのです。
　その６０年後の１９９７年、時の橋本龍太郎首相は、ルーズベルト大統領とまったく
同じ失敗をしているのです。橋本首相が、財政再建を決意した１９９６年度の財政赤字
は、２２兆円に過ぎなかったのです。彼は、この財政赤字を減らそうとしたのです。景
気は後退局面に入っていたのですが、ルーズベルト大統領と同じように、財政再建に動
いても大丈夫と判断したのです。
　橋本首相は、消費税を３％から５％に引き上げ、社会保障負担費を増加させ、特別減
税を廃止し、しかも大型補正予算を見送るという財務省（当時は大蔵省）が手をたたい
て喜ぶような政策を行ったのです。
　その結果は、無残なものでした。ＧＤＰ成長率は１９９６年の４．４％から、１９９
８年までの５期にわたってマイナス成長に落ち込んでしまったのです。どうして、この
ような事態になってしまったのでしょうか。
　当時、景気が後退局面で金融ビックバンを宣言し、そのための構造改革を掲げ、財政
再建に取り組んだので、投資資金が日本から一斉に逃げ出したのです。景気が底割れの
状態で日本の資産の将来収益を予測できなくなり、日本の資産を保有すること自体がリ
スクと感じる状況だったからです。これによって、株安と円安は同時進行し、「日本売
り」が加速したのです。
　しかも、橋本首相を支えるはずの当時の大蔵官僚は間違いを認めようとせず、景気悪
化の原因は、銀行問題とアジア通貨危機などが原因であると主張して政策を継続させた
のです。
　橋本首相の計画では、２２兆円ある財政赤字のうち１５兆円を削減するというもので
した。しかし、橋本政策は経済の大混乱を引き起こし、税収が激減し１９９９年には、
税収の減少と経済救済のための財政支出の増加によって、財政赤字は減るどころか３８
兆円までに膨らんでしまったのです。当時の国民に課せられた「痛み」や「犠牲」は、
結局のところ経済の傷口を広げただけで景気回復にも財政再建にも何ひとつ貢献しな
かったのです。
　結局橋本自民党は参議院選に惨敗し、１９９８年に小渕政権が誕生します。小渕首相
は「我、二兎を追わず」をスローガンとして、財政再建と経済再生の２つを同時に追わ
ないことを宣言して経済再生に取り組んでいます。
　１９９８年１０月１５日に株価はバブル発生直後の最安値をつけますが、小渕政権は
直後に大型補正予算を組み、小渕首相が倒れる２０００年４月２日まで、積極財政政策
を推進したのです。その結果ＧＤＰ成長率は、１９９８年のマイナス１．９％から１９
９９年度はプラス０．５％、２０００年度はプラス０．９％と順調に経済は回復基調に
乗ったと思われたとき、小渕首相は急逝してしまったのです。
　就任時にいまひとつ人気の出なかった小渕首相ですが、現時点から考えてみると、結
局一番の日本経済の立て直しのために実績を残した首相は、小渕首相ということになる
のです。小渕首相は在任期間を通じ、株価の時価総額を２１３兆円も増加させているか
らです。　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・ ［バランスシート不況／０５］