次の本を購入しました。著者の前野徹さんについては『第四の国難』（扶桑社刊）のときに一度紹介させていただいたことがあります。今回の本、もちろん出たばかりの本です。
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　　　　　　　　　　前野徹著、『日本の敵は日本人』（経済界刊）
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　この本の中に一般の人の知らない凄い情報を発見――驚愕すると同時に、心から小泉
首相の優柔不断さに国民として怒りを覚えました。これを知ると、小泉首相の正体が分
かります。
　この問題は、これからお話ししようとする朝鮮半島問題にも関係があることですから
本日のＥＪはこの話題です。
　２００２年２月にブッシュ大統領が来日したとき、ブッシュ大統領ひとりで明治神宮
に参拝していますね。私は何かおかしいと思ったのですが、これには凄いウラがありま
した。
　実はブッシュ大統領は、来日前に小泉首相に「一緒に靖国神社を参拝したい」と申し
出ていたのです。この申し出を受けた首相は大慌てで、官邸と外務省と調整――結局近
隣諸国と問題を起こしたくないとして断ってしまったそうです。しかも、代替案の明治
神宮にもブッシュ大統領と２人で参拝することも断って、大統領ひとりを参拝させたの
です。
　天皇陛下や日本の首相、大臣が外国を訪問すると、国際的な儀礼として、慰霊塔や無
名戦士の墓に行って献花し、祈りを捧げることになっています。しかし、日本では、来
日した国家元首が靖国神社参拝を申し出ても外務省は断っています。同様にブッシュ大
統領の場合も断ったのでしょう。なぜ、断るのか――それは中国・韓国に配慮してです
　もし、そうであるならば、小泉首相自らも靖国神社参拝をやめるべきです。しかし、
やめない。しかし、公約の８月１５日を避けて参拝している――そんなことは小細工で
あって、一国の首相のやるべき行為ではないと思います。本当に中韓に配慮するなら、
例え公約をしてもやるべきではありません。公約違反といわれたくないので中途半端に
やって、両方から不信を招いている――これが現状です。
　前野氏は、このブッシュ大統領の申し出について、次のように述べています。
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　　　　　　　ブッシュ大統領の申し出は、このおかしな状況を一気に打開
　　　　　　するチャンスだった。近隣諸国が公人の靖国参拝を非難する根
　　　　　　拠になっているのが、東京裁判でＡ級戦犯とされた英霊が祀ら
　　　　　　れている、である。連合国の盟主で東京裁判開廷の主導的役割
　　　　　　を果たしたアメリカ合衆国の大統領が靖国神社に参拝すれば、
　　　　　　この根拠が吹っ飛ぶ。　　　　　―――前野徹氏の前掲書より
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　諸外国の訪問者の中には、日本の置かれている特殊な事情を知らないで靖国神社参拝
を申し出るケースも少なくないでしょう。しかし、米国は違います。知らないはずはな
い。断ることを前提に儀礼的に申し出たのでもない。小泉首相の置かれた苦しい立場を
十分に考えたうえで、「一緒に靖国神社に参拝しよう」といってくれたのです。
　米国においても東京裁判のことを反省する動きもあるのです。もし、大統領が靖国神
社を参拝すれば、Ａ級戦犯は戦犯ではないと認めたことになるのです。
　中国にしても韓国にしても米国の大統領が参拝したとなると、一応は激しく反発する
でしょうが、その後の対応は非常にやりにくくなります。なぜなら、今までは日本一国
であったら激しい非難を浴びせることができたのですが、今度非難すると米国にも非難
を浴びせることになるからです。なぜ、小泉首相は、この千載一遇のチャンスをなぜむ
ざむざと見逃したのでしょうか。
　戦後半世紀６０年が経過しているというのに「反日特別法」という法律を制定した韓
国――その韓国は過去に中国に侵略されること１００回以上に及ぶのです。その中国に
対して、韓国が謝罪を求めたという話は聞かないのです。なぜ、日本は安易に謝罪ばか
りを何回も繰り返すのでしょうか。
　中国と韓国は、反日を国是とし、日本の過去を非難、謝罪させて金をむしりとろうと
することを国家戦略としているのです。それに対して真摯に自分の国の歴史を調べ直す
こともせず、なぜ、安易に謝罪に応じてしまうのでしょうか。他の国がそんなことをす
るでしょうか。たとえそれが真実であってもです。もし、日本が他の国の教科書に少し
でもクレームをつけたとしたら、直ちに主権侵害の猛抗議を受けてしまいます。
　日本が現在のような情けない謝罪国家、贖罪国家に成り果てる原因を作った大罪人と
して前野氏が名指ししているのが、宮沢喜一元首相なのです。
　１９８２年６月２５日のことです。高校の世界史教科書に関する検定結果が発表され
たのです。そのとき、文部省記者クラブの記者が検定申請時に、中国華北地方に対する
「侵略」の記述を文部省が「進出」に書き換えたと勘違いして報道してしまったため全
新聞が一斉にこれを報道してしまったのです。
　この記事に中国が反応し、怒りの声をあげ、外交問題に発展してしまったのです。時
の内閣総理大臣は鈴木善幸、官房長官は宮沢喜だったのです。同じ年の９月に中国訪問
が予定されていたのですが、それが中止になる寸前までコトはいったのです。
　繰り返しますが、これは「誤報」なのです。誤報であれば、そういう事実がないので
すから、中国側に伝えれば済む話です。しかし、中国の過剰反応はいつもの通りです。
結局どうしたかというと、宮沢官房長官は誤報である事実を知りながら、無責任にも謝
罪して、おまけに「教科書検定基準」に「近隣諸国条項」まで設けて中国のご機嫌をと
り、首相の訪中を実現させています。
　その結果、それが、中韓両国のわが国教科書への干渉を許す悪しき前例となり、歴史
はますます歪められていくのです。　 ・・・［２００４年時点の東アジア情勢／１５］