デフレになると、誰がトクをするか考えてみます。森永卓郎氏によると、次の３つの
強者がトクをするというのです。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　　　１．第１の強者／日銀とそれに結託する富裕層
　　　　　　　２．第２の強者／経営者
　　　　　　　３．第３の強者／構造改革派エコノミスト
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　第１の強者は「日銀とそれに結託する富裕層」です。
　１万円札の原価は１７円だそうです。それが１万円として流通するのです。それは皆
が１万円だと思っているからこそ、市場では１万円として流通しているわけです。
　デフレになると、何もしなくてもその１万円の価値が上昇するのです。逆にインフレ
になると、１万円の価値は下がってしまいます。紙幣はいわば日銀の製品ですから、そ
の紙幣の価値が上がるのがいいのか、下がるのがいいのかといったら、上がるのがいい
に決まっていますね。
　日銀が金融引締めをするのは、紙幣の価値を下げないというより上げたいと考えてい
るからではないかと思われます。日銀のこうした対応につけこんだのが現代の強者――
能力の高い人、既得権益に守られて所得を確保できた人なのです。そういう人たちは、
下がり続けるモノ、株式、不動産などを買い占めてますます強者になっていきます。彼
らにとって、デフレは大歓迎といえると思います。
　第２の強者は「経営者」です。デフレで失業率が高まれば、経営者はいろいろな面に
おいて強くなります。賃金引下げ、労働強化、リストラなど、やりたい放題何でもでき
ますね。今まで解雇権の乱用を厳しく戒めてきた日本の労働市場で「希望退職」という
名の首切りを自由にできるようになっているのも、デフレのおかげといえないでしょう
か。
　第３の強者は「構造改革派のエコノミスト」です。
　構造改革派のエコノミストといってもピンとこない向きもあると思うので、実名をひ
とり出しましょう。竹中平蔵経済財政担当相はまさにその筆頭といえるでしょう。
　彼らはグローバルな競争に勝ち抜くためには経済の構造改革は不可欠であり、その中
で多少のデフレ圧力が起こるのはやむを得ないという考え方に立ってデフレを正当化し
ています。経済がこういう状況でなければ、竹中氏が大臣になることはまずなかったと
思われます。
　また、構造改革派のエコノミストたちの巧妙なことは、デフレで国民を不安な状況に
陥れると同時にＩＴ革命というバブルを作り出して、それに乗るかたちで自己の資産を
増やしていることです。そのこと自体は別に悪いことをしている訳ではありませんが、
そういうことができるからこそ強者といえます。構造改革派のエコノミストたちはまさ
にこの世の春でしょう。
　さて、米国でも１９９０年代のはじめには、日本と同様に大きな金融システム上の困
難、不良債権による銀行のバランスシート問題をかかえていたのです。その米国を救っ
たのは、日本の日銀に当るＦＲＢの議長であるグリーンスパン氏のとった金融政策であ
るといってよいでしょう。グリーンスパン議長は、１９９２年〜９３年にかけて大胆な
金融緩和政策を行い、銀行のバランスシートを回復させると同時に金利低下やドル安に
よる景気回復を実現させたのです。
　そのグリーンスパン氏も昨今の米国のバブル・マーケットの崩壊によって、その評価
は大幅にダウンしています。それは、１９９７年〜２０００年までの４年間、資産バブ
ル（インフレといってもよい）を放置してきたからです。
　ある情報によればグリーンスパン氏は、クリントン前大統領とゴア前副大統領から、
大統領選の行われる２０００年まで、何とか高値の株式市場と低失業率をサポートして
くれと頼んでおり、グリーンスパン氏はそれを受け入れたのではないかといわれている
のです。
　そして、グリーンスパン氏はこの４年間にわたるバブルの放置を正当化するため「ニ
ューエコノミー論」なる理論を持ち出して説明してきたのです。その是非については、
いずれＥＪで取り上げますが、とにかくこのグリーンスパンなる人物、調べれば調べる
ほど凄い人であると思います。
　テレビによく映るグリーンスパン氏というと、道路を歩いてくる映像やビルに小走り
に駆け込む映像が多いですが、ＦＲＢ本部議長室でＰＣを操作するグリーンスパン氏の
写真を添付ファイルでご紹介しましょう。これは大変珍しい写真です。
　彼は３０分ごとにＰＣで米国債、ダウ平均株価、外国為替、原油、金など、金融市場
の状態を示すデータのチェックをしているということです。わが速水日銀総裁はどうな
のでしょう。速水総裁はＰＣを使えるのでしょうか。
　基本的には、現在の日本の経済を回復させるためには、グリーンスパン氏が１９９２
年〜９３年にかけてとった金融緩和策をとるしかないと思われます。要するに金融緩和
策、具体的にいえば円安誘導と日銀国債引き受けしかないといえます。
　しかし、それをやる前提として日銀がインフレを調整できるということが必要になり
ます。しかし、日銀はかねがねそれはできないといっています。確かに物価を上げて、
それを一定の水準で止めるということはやさしいことではありません。しかし、それを
やるのが中央銀行の役割のはずです。そんなことはできないとする日銀は能力がないと
いっているのと同じです。
　構造改革派のエコノミストたちは、金融緩和は「モルヒネ」に過ぎないといっていま
すが、量的緩和こそ構造改革を前進させるのです。というのは、量的緩和が進むとデフ
レが止まりますが、逆に金利が上昇します。そうすると、金利が払えない企業が淘汰さ
れます。デフレが止まれば担保が減額しないので、銀行は追い貸しせず、担保を処分し
て資金を回収できるのです。　　　　　　　　　　　 ・・・［円の支配者日銀／０７］

　日銀がゼロ金利政策をはじめたのは、１９９９年２月のことです。そのとき速水日銀
総裁は次のようにいっているのです。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　　『デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になるまで、ゼロ
　　　　　　金利政策を継続する』。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　この発言の問題点は経済の現状には「デフレ懸念がある」ことを認めている点です。
しかし、この時点で政府はもとより、日銀でもデフレであることを公式には表明してい
ないのです。
　そういう状況において、「デフレ懸念」ということばは非常に微妙なニュアンスを帯
びています。そういうものがあるともいえるし、ないともいえないというあいまいな表
現です。
　そして、２０００年８月１１日に日銀はゼロ金利政策を解除したのですが、多くのエ
コノミストたちは、解除の時期は少なくとも「デフレ懸念の払拭が展望できる情勢では
ない」として日銀の判断を批判しています。
　日銀としては、ゼロ金利解除時期を当初２０００年７月１７日に予定していたのです
が、そごうの破綻が起こってゼロ金利解除を見送ってしまったのです。
　このとき多くの金利トレーダーたちは、「当面ゼロ金利解除なし」として安心して夏
休みに入ってしまったといいます。そごう破綻の影響は決して小さくはないですが、た
かが一企業の問題で国の金利政策が影響されるはずはないと考えて「当面解除なし」と
考えたわけです。当然の判断であると思います。
　それをいきなり８月１１日にゼロ金利を解除したのですから、金利トレーダーたちは
大混乱です。彼らは「７月解除間違いなし」と読んで金利高に賭けたら裏切られ、８月
は「低金利持続」と判断したら今度は解除ですから、大損をする羽目になったのです。
日銀の判断は常識的ではないということです。
　そして日銀は、おそらく不本意ながら２００１年３月１９日に量的緩和策をとること
を表明します。いや、表明せざるを得なかったというべきでしょう。しかも、今回の目
標は「物価がマイナスからプラスに転ずるまで」というものであり、相当長期にわたる
ことも考えられます。物価がそう簡単にプラスになるはずがないのです。そのため、相
当長期にわたって２０兆、３０兆という巨額な資金の投入が不可欠になってきます。そ
れを日銀はキチンとやれるのでしょうか。
　森永卓郎氏をはじめとする多くのエコノミストは、日銀の適切な量的緩和による解決
策を示唆しています。概略を述べると次のようになります。
　日銀が本気で量的緩和に取り組むと、物価は上昇に転ずるはずです。そしてその後か
ら金利が上昇していけば、今までデフレの障害であったいろいろな事象がよい方向に回
転をはじめ、日本経済を安定成長軌道に乗せることは理論的には可能です。
　デフレが止まって地価の下落が止まれば、銀行は中小企業にも融資を復活するはずで
す。そして、地価の下落が止まれば、銀行の不良債権の増加は抑えられることになりま
す。さらに金利が上昇することによって、長年低金利で苦しめられてきた生保各社も逆
ざやを解消することができるようになります。
　いいことずくめですが、これがうまく行くかどうかは日銀が本気になって量的緩和に
取り組むかどうかにかかっています。日銀は、今まで決してやらなかった長期国債の買
い切りオペを行わざるを得ませんが、おそらく日銀はおそるおそる小出しにやる可能性
が高いと思います。しかし、このやり方では、デフレはさらに継続し、深刻な事態にな
ってしまいます。
　この日銀の姿勢は、量的緩和策に転じてからのマネタリーベースの動きを見ることに
よって判断できます。しかし、３月のマネタリーべースは前年同月比１.２％のプラス、
４月のマネタリーベースは前年同月比１．４％のプラスですから、何も変化はないと判
断できます。
　しかも日銀が、４月２６日に発表した「経済・物価の将来展望とリスク評価」を見る
と、２００１年度の消費者物価の見通しはマイナス１.０％〜マイナス０.３％なので
す。つまり、物価がプラスになるまで量的緩和を続けるといいながら、２００１年度中
は無理であるという結論を早くも出していて、完全に腰が引けてしまっているのです。
これを見れば、日銀が本気で量的緩和に取り組む姿勢は、今のところ皆無といえるので
す。
　７月１２日と１３日の両日、金融政策決定会合が開かれます。この決定会合に財務省
の代表が出席し「一段の金融緩和が望ましい」という政府の意向を伝えるはずですが、
日銀としては現在の景気情勢は「３月１９日に金融の量的緩和策を決めた時点での想定
範囲内」というのんびりした見解を持っているのです。しかし、株価が１万２０００円
割れ寸前まで売り込まれているだけに、日銀としてはきちんとした対応をする必要があ
ります。
　木村剛氏という優秀なエコノミストがおります。木村氏は足元のデフレよりもインフ
レの方がはるかに怖いといっています。木村氏は日本経済について、過剰流動性が発生
しているといっています。マネーサプライで見ると、名目ＧＤＰの１２０〜１３０％に
達しており、バブル期の１１０％を上回っています。つまり、バブル期よりもお金が余
っているというのです。
　しかし、このお金は銀行融資を通じて経済活動の拡大に向わず滞留しているというの
です。現在、銀行貸出しは前年比マイナス４％で推移していて、減少傾向が続いている
からです。お金自体は余っているのですから、何かのキッカケで動き出し、急激な勢い
で物価を押し上げる力となるというのです。そして、インフレが襲ってくるというので
す。彼は、構造改革派エコノミストですが、その所説は一理ありＥＪで改めて取り上げ
るつもりです。　　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・［円の支配者日銀／０８］
　　　　　　　　　　　　　　　

　現在、日本を襲っている深刻な不況――これを克服するカギを握るのは日本の中央銀
行、日銀であると思います。しかし、われわれは、あまりにも日銀のことについて知り
ません。そこでＥＪでは、日本の本当の伏魔殿である日銀にメスを入れております。も
う少しお付き合い願います。大事な情報がこのあと出ます。
　「マネタリーベース」と「マネーサプライ」ということばを一緒に使ってきておりま
すが、その違いを明らかにしておく必要があります。これら２つはかなり紛らわしいこ
とばだからです。
　マネタリーベースとは、何度も述べたように、市場に流通している現金（流通現金）
と日銀当座預金の合計をいいます。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　　　　　　流通現金＋日銀当座預金＝マネタリーベース
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　これに対して「マネーサプライ」とは、市中銀行を除く公衆によって保有されている
現金通貨と預金通貨の合計量のことをいうのです。金融機関が除かれているのがポイン
トです。なお、日本の場合はこれに譲渡性定期預金（ＣＤ）を加えるのが慣行となって
います。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　　　　　マネーサプライ＝現金通貨＋預金通貨＋ＣＤ
　　　　　　　　　ただし、金融機関をのぞく
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　もう少し覚えておくべきことがあります。というのは、この定義では「預金通貨」の
範囲が明確ではないのです。そこで次の次の記号を意味を知っておく必要があります。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　　　　　　　　Ｍ１＝現金通貨＋要求払預金
　　　　　　　　　　　　Ｍ２＝Ｍ１＋定期性預金
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　要求払預金というのは、要求によって支払われる当座預金、普通預金、通知預金など
のことです。経済雑誌などでマネーサプライについて述べるときは「Ｍ２＋ＣＤによ
れば・・」というように表現するのはこういう意味があるのです。
　それでは、郵便貯金はどこに属するのでしょうか。
　郵便貯金は、Ｍ１同様の高い流動性を持っていますが、Ｍ２には含められていないの
です。それは、郵便貯金までは日銀のコントロールが及ばないからです。そこで、別途
Ｍ３というものを設けたのです。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　　　　　　　　Ｍ３＝Ｍ２＋郵便貯金など
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　しかし、銀行預金から郵便貯金へのシフトが起こると、Ｍ２は減少するのにＭ３は伸
びるという事態が起きるので、金融状態に対する判断をするさいに混乱が生ずる恐れが
あります。
　さて、日銀は現在不況を克服するため現在量的緩和策をとっています。その目標は当
座預金残高５兆円に置いていますが、この目標はほとんど達成されているはずです。し
かし、この１２日、１３日に開かれた日銀政策決定会合で決まったことは、日銀のホー
ムページによると次の内容であり、何も変化はないのです。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　　１．日本銀行当座預金残高が５兆円程度となるよう金融市場調
　　　　　　　　節を行う。
　　　　　　２．なお、資金需要が急激に増大するなど金融市場が不安定化
　　　　　　　　する恐れがある場合は、上記目標にもかかわらず、一層潤
　　　　　　　　沢な資金供給を行う。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　しかも、日銀は量的緩和をやる前には、ゼロ金利政策もとっており、日銀としては前
例がないほど超金利緩和政策を続けてきているのです。そのため資金はもうジャブジャ
ブに市場に溢れているはずなのです。しかし、お金が余っているのは短期金融市場の中
だけであり、資産市場にはお金は回っていないのです。
　マネタリーベースで見ると、１９９０年代半ば以降増加ペースが高まっています。今
年の５月時点の平均残高は約６７兆円ですが、この数字はバブルの最盛期に比べて１．
７倍も増加しているのです。マネタリーベースは増えていることは確かです。
　しかし、マネーサプライはどうかというと、前年比２〜３％程度で推移しており、あ
まり伸びていないといえます。そうするとコール市場ではお金が余っているけれども、
それが貸し出しなどで資産市場に出回っていないということになります。
　しかし、金融機関としては、日銀当座預金に置いていても利子はつかないので、何か
に投資しているはずです。実はその資金は国債市場に向けられているのです。銀行をは
じめとする金融機関は潤沢な資金を企業や個人への貸し出しに使わず、ひたすら国債を
購入しているのです。
　１９９７年末から２０００年末にかけて、預金取扱機関が保有する国債残高は３６％
増えており、保険・年金基金については４９％も増えているのです。財政赤字が深刻に
もかかわらず、この債券市場への資金流入が長期金利を歴史的低水準にとどめていると
いうわけです。
　このことから分かるように、資金が不足しているのではなくて資金が循環していない
ことが問題なのです。ですから、日銀にいくら一段の金融緩和を望んでも滞留する資金
が増えるだけのことであり、問題の解決にはならないのです。
　それでは、どのようにしたら資金は循環するのでしょうか。
　資金を投資機会に結び付ける手段としての施策がいま求められているのです。その前
提となるのが構造改革です。
　経済アナリストの木村剛氏は、日本経済を水道管に例えて、不純物で水道管が詰まっ
ているときには蛇口をいくらいっぱい開いても効果が乏しいといっています。まずは水
道管（＝日本経済）から、不純物（＝不良債権）を取り除くことが肝要であるというわ
けです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　・・・［円の支配者日銀／０９］

　現在の日本経済の不況は意図的に作り出され、わざと長引かされているといったら、
あなたは信用しますか。そんな馬鹿な――と一応は思いますが、残念ながらこれは事実
のようです。それでは誰がそんなことをしたのでしょうか。
　それは、政府でも大蔵省（現財務省）でもなく、日本の中央銀行である日本銀行であ
り、しかも、その日銀の、ごく少数のプリンスたちがやったことなのです。
　こうはっきりといい切るのは、リチャード・Ａ・ヴェルナー氏です。現在、話題を呼
んでいる『円の支配者／誰が日本経済を崩壊させたのか』（吉田利子訳／草思社刊）の
著者がリチャード・ヴェルナー氏です。
　なぜ外国人が日銀の内幕を知っているのかという疑問を持つ人が多いと思いますが、
ヴェルナー氏は１０年前、日銀の客員研究員として日銀に在籍し、バブル期の日本経済
の研究を続けていたことがある人なのです。また、この本は、外国人でないと絶対に書
けない本であるといわれており、日銀の知られざる秘密に迫るものとして貴重な本とい
えます。
　ＥＪでは、しばらく同書に基づいてその驚くべき事実をご紹介していきたいと思いま
す。一番の焦点は、誰がバブルを生み出し誰がそれを潰したかにあるのです。このこと
が現在の深刻な日本経済の現状につながってくるからです。
　よく知られるように、日銀の総裁は日銀出身者と大蔵省出身者が交替で就任すること
になっています。一般論ですが、日銀出身の総裁は金融引締め政策寄りで財政による景
気刺激策を望み、大蔵省出身の総裁は財政政策を引き締めて金融政策を緩和したがる傾
向があります。
　そのため、日銀出身者と大蔵省出身者が交互に総裁を務めるこの人事システムは、ち
ょっと考えるとどちらにも偏らない政策を実施するうえで、理想的であるようにみえま
すが、実は決してそうではないのです。
　大蔵省出身の総裁は、日銀にとって重要な意思決定、すなわち信用創造量にかかわる
決定からは一貫して排除されていたといってよいのです。通常大蔵省出身の総裁のとき
は日銀出身者が副総裁となり、総裁が日銀路線を逸脱しないようにコントロールしてい
るのです。
　それに加えて、日銀以外の総裁を迎えるときは、総裁を補佐する職に日銀幹部が一人
つくのです。この補佐役についてある日経記者は、次のように書いています。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　　『「副総裁以上のキーマン」が総裁秘書役。内外どこに行くに
　　　　　　も総裁にぴったり寄り添って行動し、総裁に関する諸事万端を
　　　　　　さばく「黒子」でもある。・・日銀は否定するが、総裁が日銀
　　　　　　路線から逸脱しないように「監視」する役割を担っている』。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　このように日銀出身者以外の総裁は、ほとんど力を発揮できないシステムになってい
るのです。日本は、敗戦から２００１年の春まで首相は２６人に変わっています。しか
し、日本の本当の支配者は６人しかいないのです。
　その６人の支配者とは、日銀出身の日銀総裁を務めていた次の６人です。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　　　　１．新木栄吉　　　　　　　　４．前川春雄　◎
　　　　　　　　２．一万田尚登　　　　　　　５．三重野康　◎
　　　　　　　　３．佐々木直　◎　　　　　　６．福井俊彦
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　さらに過去５０年間では５人、１９６２年〜１９９４年のとくに大事な時期に国家の
操縦桿を握っていたのは、佐々木直、前川春雄、三重野康の３人なのです。
　政治家は選挙によって選ばれますが、日銀総裁はどのようにして選ばれるのでしょう
か。少なくとも国民は一切それに関与することはないのです。
　日銀出身者の総裁に関しては、必ず副総裁になっていることが条件となります。その
副総裁は理事から選ばれますが、日銀出身の理事は６人しかいないのです。大学を卒業
して日銀に入行する人は毎年約６０人といいますから、そのうち１人が理事になれるこ
とになります。確実に総裁になれる副総裁になるのはそれこそ大変な確率ということに
なれます。
　このように考えると、厳しい競争があってそれに勝ち抜かなければならないのである
から、それなりの人物が選ばれると考えてしまいますが、日銀に限ってはそうではない
のです。
　日銀トップの選抜手続きは、独裁者が後継者を選ぶのに似ています。支配者は自分に
忠実で目標も目的も同じくする人物にしか権力を渡したがらないものです。
　つまり、後継者を選ぶにあたって最優先される規準は、自分への忠誠度と目標を同じ
くするかどうかであって、必ずしも能力ではないのです。こういう選抜方法では、かな
り前から後継者は決められており、どうしても前任者の政策を踏襲するかたちになって
しまうことになります。こういう人たちに日本という国家の命運が託されてしまうので
すから問題です。
　さて、バブルを作り出したのは、大蔵省出身の澄田智総裁であり、それを強引に潰し
たのは、次の総裁である三重野康総裁であると一般的にいわれています。しかし、これ
は事実とかなり異なる話なのです。
　澄田総裁は表向きは日銀総裁ではあったのですが、重要な決定は三重野副総裁中心に
ことごとく決められており、お飾り的な存在に過ぎなかったといわれます。
　いや澄田総裁に限らず、やはり大蔵省出身の松下康雄総裁のときも日銀幹部は総裁に
重要な情報を流さず、政府の政策とは逆のことをやって、１ドル８０円という事態を招
いたのは記憶に新しいことといえます。　 　　　　・・・ ［円の支配者日銀／１０］

　大蔵省出身の日銀総裁と、日銀出身の副総裁を中心とする日銀スタッフとの関係は、
まさに現在の各省庁の大臣と事務次官を筆頭とする、事務方官僚との関係に酷似してい
ます。そのため大蔵省出身の日銀総裁はほとんど仕事をさせてもらえなかったといって
も過言ではないのです。
　とにかく大蔵省と日銀は、非常に長い間にわたって激しい勢力争いを繰り広げてきた
のです。その暗闘は敗戦直後からはじまっています。『円の支配者』の著者、ヴェルナ
ー氏は、現在、日本を苦しめている１０年デフレは、日銀が大蔵省を貶めるために意図
的に作り出したものであり、その陰謀は半ば成功しつつあるといえるのです。
　国民のほとんどは、かかるデフレ不況を作り出した犯人を日銀ではなく大蔵省である
と思っており、その結果として大蔵省はその名称を奪われ、解体の危機にあります。日
銀は不況を利用して大蔵省に勝利したのです。そういう意味で現在の日本の不況は「日
銀不況」といってよいのです。エコノミストの森永卓郎氏はこのタイトルで本を書いて
おられます。
　さて、日銀は１９９８年４月から新しい日本銀行法によって、念願の独立性を手に入
れ、金利政策や公開市場操作など、すべての中央銀行の政策を、総裁と２人の副総裁、
そして６人の審議委員から構成される政策委員会で決定できるようになったのです。
　この決定にはたとえ、政府といえども異議を唱えることはできずこと金融政策につい
ては、日銀は政府よりも強い権力を手に入れることができたのです。現在の速水総裁の
弱々しい自信のない様子を見ているとだまされますが、金融政策は完全に日銀の手に握
られてしまっているのです。
　今まで日銀は何をしてきたのか、そして現在日銀は何を考えているのか、日銀がどう
動けばデフレは解消するのかについて知るために、一番重要な時期、すなわち１９６２
年〜１９９４年における日銀出身の日銀総裁、佐々木直、前川春雄、三重野康の３氏に
ついて少し知っておく必要があると思います。なお、総裁などについては敬称を略させ
ていただきます。
　佐々木直は、１９６２年４月から１９６４年１２月まで副総裁を務め、１９６９年１
２月から総裁に就任しています。佐々木に目をつけ、後継者として選んだのは一万田尚
登と戦後初の日銀総裁である新木栄吉の２人です。
　マッカーサー司令部は、当時の日銀の幹部であった新木と一万田を戦時経済体制の指
導者として任命し、何かと援助を与えたのです。米国の占領体制が続いている間はＧＨ
Ｑの力は強く、日銀総裁や蔵相などの重要ポストの人事には露骨に干渉したのです。そ
のため新木栄吉は１９４５年８月に日銀副総裁、２ヵ月後には総裁になります。しかし
次の年の６月に公職追放となり、１９５１年まで蟄居を余儀なくされます。
　この新木に代わって日銀総裁に就任したのは一万田尚登です。彼は優れた仕事をして
のちに「法王」と呼ばれるようになるのですが、新木も一万田もともに生え抜きの日銀
マンです。
　公職追放令が解けた新木は駐米大使に任命されます。これはきわめて異例な人事であ
り、ＧＨＱの力が働いたのは明らかです。セントラルバンカーを駐米大使にし、日銀総
裁の一万田と連携をとらせて、ワシントンとのコミュニケーションの円滑化を図るとい
う米国の高等戦略です。
　一方、一万田は、誰に資金を与えて誰に与えないかを決める彼の絶対的な指令は、戦
後の日本経済を容赦なく動かし、日本経済を復活の軌道に乗せるという重要な仕事を果
たしたのです。このように戦後経済の主導権は、大蔵省よりも日銀が握っていたことに
なります。
　しかも、１９５４年になると駐米大使の新木栄吉は、日本に戻って再び日銀総裁にな
り、一万田尚登はなんと蔵相に任命されるのです。日銀の出身者が蔵相に就任したのは
一万田をのぞいて他にはいないのです。
　一万田蔵相は、このチャンスを利用して日銀法を改正し、日銀を大蔵省から独立させ
ようとするのですが、このクーデターは、失敗に終ります。大蔵省はこのクーデター頓
挫から反撃に転じ、日銀は政治レベルで優位性を一時失うことになります。
　そして、逆に日銀の独走に歯止めをかけるため、大蔵省と交互に日銀総裁を出すこと
を提案し日銀に承知させるのです。このあたりから、大蔵省と日銀の暗闘ははじまるこ
とになります。
　クーデターには失敗しましたが、大蔵省と日銀で交互に総裁を出すというシステムに
よって、新木や一万田は自らの意思で後継者を選ぶことができるようになります。そし
て、この二人によって選ばれたのが佐々木直なのです。どうして選ばれたかというと佐
々木が新木や一万田に非常に忠実だったからです。
　一万田は、当時まだ若手の日銀マンであった佐々木直を後継者として選んだことを日
銀内に伝えたのです。これによって、佐々木は、将来日銀総裁になるというお墨付きを
得た「プリンス」といわれるようになります。日銀においては、早くから次の「プリン
ス」が決まっているようなのです。
　新木と一万田は戦時中から佐々木直に目をつけており、戦後総務部企画部長や人事部
長の要職に置き、営業局長を長くやらせます。この役職は一万田流のいろいろなノウハ
ウを知るうえで重要なポストだったのです。
　佐々木は１９６９年１２月から日銀総裁になるのですが、彼のやり方は一万田流の容
赦のないやり方であったそうです。規則上は全理事が金融政策について自由に発言がで
きることになっていますが、佐々木総裁にまともに発言できる理事は一人もいなかった
といわれています。
　一万田は佐々木の次のプリンスも決めていて、それが前川春雄なのです。そういうわ
けで佐々木総裁が自分の意思で選んだプリンスが三重野康というわけです。佐々木が人
事部長をしていたとき目にとまったのが三重野康であったといわれます。
　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　・・・ ［円の支配者日銀／１１］

　佐々木直、前川春雄、三重野康――これら３人のプリンスの関係をもう少し調べてみ
る必要があります。佐々木が人事部長をしていたときのことです。一人の目立った学生
と面接したのです。それが三重野康だったのです。彼は野心家で上方志向があり、第一
志望は大蔵省で、日銀は第二志望だったのです。
　佐々木は本能的にこの男を大蔵省にやってはならないと考えて三重野を説得し、日銀
に入社させます。そしてほどなく、自分のはじめてのプリンスにすることを決意し、計
画的に重要なポストを歴任させていったのです。
　１９５８年から６０年まで、三重野はニューヨーク日銀駐在事務所の勤務を命じられ
ます。そのときのニューヨーク事務所長が前川春雄だったのです。一万田が蔵相をして
いた時代のことです。佐々木、前川、三重野はこうように繋がっており、そのバックに
は一万田蔵相がいたのです。
　さて、日銀の政策について研究するさい「窓口指導」というものについて知っておく
必要があります。この「窓口指導」こそ、一万田が作り出した銀行の信用統制の方法で
あり、１９９１年７月にそれが突如廃止されるまで、この信用統制システムを佐々木、
前川、三重野らが引き継いでいくことになるのです。
　１９５０年代のはじめには経済は２桁の成長をしており、融資の申し込みは莫大にな
っていたのです。１９４６年６月から１９５４年６月までの８年間、一万田は日銀総裁
として、さらに１９５７年７月から１９５８年６月までは蔵相として金融界に絶大な権
力を振るったのです。
　その銀行信用の統制システムとは、日銀総裁が融資総額の伸び率を決定し、それから
営業局長と２人で増加分を各銀行に融資割り当てをして配分するのです。このときの営
業局長は、もちろん佐々木直です。
　そのさい銀行は、大口の借り手の氏名にいたるので細かい融資計画を毎月日銀に提出
するよう求められていたのです。営業局は、信用配分計画（どの銀行にいくら出すかを
決める計画書）を作り銀行の融資計画と調整をして銀行に伝えるのです。その融資の配
分額を聞くために銀行首脳が日銀に行くと、文字通り日銀のカウンター、つまり窓口で
融資割り当て額を告げられたので、誰がいうともなく「窓口指導」というようになった
のです。
　これは銀行間の過当競争を防ぐために、一万田が考案した銀行の競争を制限するシス
テムだったのです。このように、銀行の命運を握る信用統制の権限を一手に握っていた
のは、一万田と佐々木だったのです。佐々木は、１９５１年４月から５４年９月まで元
締めである営業局長を務めていたのです。
　しかも、１９６２年４月から佐々木は副総裁になり、１９６９年からは総裁に就任、
以後５年間総裁として君臨するのです。つまり、佐々木は実に１２年間にわたって、日
本経済の操縦桿をにぎっていたことになるのです。
　しかし、戦後一万田総裁を中心に信用配分を行う日銀の権力の阻止に動いたのは大蔵
省です。戦時中大蔵省は軍部と企画院に報告義務を負い、さらに内務省によってその持
てる力を大きく制約されていました。
　ところが戦後軍は消滅し内務省は解体、企画院は経済企画庁という下位官庁になり、
そこに権力の大きな空間がぽっかりと空いたのです。大蔵省は、そこにたちまち割り込
み、徴税、関税、国際金融、金融機関の監督、財務政策、金融政策を司るという政府機
関の中で最大の官庁になっていったのです。
　当時、日銀はその大蔵省に属する政府機関であり、大蔵省には頭が上がらなかったの
です。占領軍は１９４９年に日銀法を改正したのですが、金融政策は依然として大蔵省
の手の内にあったのです。しかし、一万田総裁は日銀ために巧妙な策をめぐらして日銀
に何とか金利のコントロールと市場資金量の調節機能を取り込むために活躍します。
　一万田総裁は大蔵省に金利の裁量権を委ねることを持ちかけると、大蔵省はそれに飛
びついてきたのです。しかし大蔵省が金利コントロールの政策について教えを乞うと、
一万田とその部下は専門用語を多用して素人にわかる代物ではないことを印象づける
ことに成功するのです。
　そして、一万田総裁は世間に対して次のようにＰＲを行い、金利と市場資金量の調節
機能の権限を握ることに成功します。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　　『中央銀行にゆだねるべきことは、何といっても公定歩合の問
　　　　　　題である。これは日本銀行にまかせ、政治的な介入があっては
　　　　　　ならないと思う。また、準備預金制度についての、これは市場
　　　　　　資金量の調節操作であり、技術的なことが多いので、日本銀行
　　　　　　にまかせる方がよいと思われる』。
　　　　　　　　（ヴェルナー著、『円の支配者』Ｐ１１４より。草思社刊）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　さて、ここでひとつクイズを出します。どこの国の話は当てていただきたいのです。
　この国は、まじりけのない資本主義が特徴。この国では企業が外部資金を調達する主
たる場は株式市場なのです。株主は非常に強力で、高い配当を要求します。そのために
経営者は短期的利益を求める傾向があります。
　経営役員の多くは社内から選ばれず、外部の者が任命されるのが通例です。強烈な企
業買収戦のために経営者はいつ企業買収の攻撃を受けるかわからないので不安です。も
し、業績を上げなければ、即座に地位を追われる可能性があるのです。
　この国の労働市場では採用・解雇が頻繁に行われ、従業員の転職率も高いのです。所
得と富の格差は巨大です。貯蓄率は低く、消費が８０％と国内総生産の最大部分を占め
ています。
　政府の規制は少ないし官僚が経済に直接的な影響力を行使することは少ないのです。
政策課題については激しい論争があり、国民は政治に強い関心を持っているのです。
　さて、この国はどこの国でしょうか。　　　　　　・・・［円の支配者日銀／１２］
　　　　　　　　　　　　　　　

　ＥＪ６６２号ではクイズを出しました。何人かの方から回答をいただきました。米国
という答えが多かったですが、中には正解の方もありました。
　答えは、「１９２０年代の日本」です。当時の日本は、自由放任の経済システムを有
し、純粋な自由市場資本主義の国だったのです。企業は必要に応じて中途採用を行い、
必要がないと判断したときは容易に解雇したのです。従業員の方もより良い職場があれ
ば躊躇なく辞め、条件の良い職場に移ったので、転職率は１９８０年代の日本に比べて
３倍以上になっています。
　それに１９２０年代には本物の資本家がいたのです。個人や一族が企業の株式の相当
部分を保有していたのです。どの株式でも個人株主が大半を占めたのです。１９９０年
代初期の個人株主の比率は１５％以下であり、対照的です。
　また、大企業の取締役の大多数は社外重役であり、いずれも株主から送り込まれた人
たちです。これに対して１９９０年代は、大企業の取締役の９０％以上が社内の企業経
営陣から選ばれていることはご承知の通りです。
　１９２０年代において株主の力が強かったのは、企業が資金の半分以上を株式市場で
調達していたからです。この時代の株主は高い配当を要求し、企業は利潤のできるだけ
多くを配当として支払わなければならなかったのです。
　貯蓄率についてはどうでしょうか。現在の国内総生産に占める消費の割合は、現在は
６０％以下ですが、１９２０年代には８０％であり、現在の米国とそっくりです。所得
の中で貯蓄に回される割合は現状は２０％ですが、１９２０年代は５％に過ぎなかった
のです。
　このように戦前の１９２０年代の日本と１９９０年代の日本とはまるで別の国のよう
に変わってしまっているのです。どうしてこのように変わってしまったのでしょうか。
　その理由ははっきりしています。それは「戦争があったから」です。戦争によって日
本は戦時経済に移行することになり、１９２０年代の経済体制とは大きく変わらざるを
得なかったのです。それに１９２０年代が深刻なデフレ経済であったことも当時の経済
体制を変えようという方向に力が働いたことは確かです。
　また、１９２９年の株価大暴落が起こって世界中の経済が混乱し、失業者が街にあふ
れるという事態が発生し、資本主義体制というものに対する疑問が出てきたのもこの頃
なのです。政府があまり介入できない自由市場資本主義が果たしてうまくやっていける
のかという疑念が起こっていたのです。当時、ソ連は大恐慌の影響をほとんど受けず、
失業者も出ていなかったのです。
　さて、一般的な認識では、日本の戦前の体制はおかしかったが戦争に負けて日本は新
しい民主主義国家に生まれ変わったというとことになっています。
　しかし、よく調べてみると、それは違うようなのです。それは戦時経済体制と、戦後
に占領軍主導でとられた体制を調べてみるとわかるのです。そこには、ある意図によっ
て、戦後体制を１９２０年代のような自由市場資本主義にはあえて戻さず、むしろ戦時
中にとられていた体制を民主主義の旗の下に、巧妙に維持する政策がとられていたとい
えるのです。
　どうしてそんなことができたかというと、戦時経済体制を作り上げたエリート官僚た
ちが、戦後も引き続き指導的な地位に留まり、首相にまで就任するなど日本をコントロ
ールしたからです。日銀もその中で重要な役割を果たしているのです。
　１９３８年４月、国家総動員法案が議会に提出され、多くの反対を押し切って成立し
ます。この法律は国中のあらゆる物資の動員を許すというものであり、具体的な内容は
政令で定めるという事実上白紙委任状に等しいものだったのです。
　この時期国を動かしていたのは軍部ですが、その手足となって動いていたのはエリー
ト官僚たちです。国家総動員法によって彼らは何でもできる権限を手に入れたのです。
１９４０年にこれら日本の官僚は、新金融体制、新財政政策新労働体制という３つの柱
から成る新経済体制を宣言します。
　全体の調整機能は１９３７年に設立された企画院が握ることになったのですが、この
企画院はいわば軍事経済の参謀本部の役割を果たしたのです。
　この新経済体制の狙いは、簡単にいうと、個人が貯蓄し、企業は利益を再投資する経
済機構を作ることにあったのです。そしてそのためのインセンティブを与えることもそ
の狙いなのです。
　株主の目標は利潤を多く得ることです。株主が一番関心を持つのが高い配当であると
すると、企業が再投資する資金はなくなり経済成長は遅れることになります。この論理
から株主は成長にとって邪魔な存在であるということになります。
　一方、経営者は企業内部で出世すると威信が高まり、企業の資源に対して大きな権限
をふるうことができます。株主と労働者の目的は経済成長には結びつかないものの、経
営者の目標は経済成長を促進する国家の目的と一致するのです。
　要するに、株主と労働者の力を奪い、経営者の力を強めてやれば、経済成長を促進で
きる――１９３０年代の為政者はそのよう考えたわけです。しかし、労働者の力を収奪
しすぎると、その不満が共産主義に結びつく恐れがあり、むしろ労働者に企業内部の事
柄に対する発言力を強めるようにし、会社家族主義のイデオロギーを植え付けるべきで
あるというように考えたのです。
　結局、成長に一番の障害になるのは株主であり、大企業が優勢に立つ経済では、資本
家なしの資本主義が一番ベストであるという結論に達したのです。
　戦前の為政者たちはこれをひとつずつ実行に移します。経営者の地位は引き上げら、
株主の権限は縮小されます。企業は株主の所有物ではなく、そこで働く者の共同体であ
るということになり、配当の伸びに制約が加えられるようになったのです。
　このようにして、１９２０年代の経済体制から、現在の日本に近い体制が作り上げら
れていったのです。　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・［円の支配者日銀／１３］
　　　　　　　　　　　　　　　

　１９３７年に中国での紛争が激化して戦争が始まり、もっと大きな戦争も眼前に迫っ
ているときのことです。何としても日本経済を急成長させる必要がある、成長を促進す
るために成長率を可能な限り高め、あらゆる資源を総動員して失業というムダをなくす
必要がある――そのための理論構築をしたのは、軍部と大量失業時代に入省した革新官
僚であり、彼らが一体となって日本の構造改革が進められたのです。
　そのためにまずやるべきことは、当時強大な権限を有していた株主の力を奪うことだ
ったのです。１９４３年１０月に会社法が改正され、新しい軍需会社法が成立したので
す。これにより企業経営における株主の影響力は消滅してしまうことになります。
株主配当は厳しく抑えられ、利潤の大半は再投資と経営者の報酬、従業員の給与、そ
れに生産性向上に対して与えられる褒賞に分配されることになったのです。
　このシステムによって経営者と従業員の報酬が増えたのですが、国家非常時にあまり
多額の報酬を受け取るのはまずいため、勤続年数に対応して報酬を受け取るシステムを
とり入れたのです。これが年功給の始まりなのです。その他、企業福祉制度としての健
康保険制度、労働者年金保険制度などもこの時期にできているのです。
そして企業を管轄する官庁としての商工省は企画院と合併して軍需省が誕生します。
これにより株の大半を政府が持つ国策会社が、１９３７年の２７社から１９４１年には
１５４社に増加することになります。
　その結果、軍需産業が繁栄し、個人が消費する商品やサービスは著しく減少します。
そこでこの段階で貯蓄が奨励され、全国貯蓄奨励運動が開始されたのです。このように
して消費が巧妙に抑えられ、家計部門の富は企業部門へと移されていったのです。
　この１９３７年から１９４５年までの構造改革によってほとんどの企業は、利益では
なく、成長を目指す半官の事業に変貌してしまうことになります。
　それに政治の面で軍部と官僚は政治家が口出しをすることを排除するため、１９４０
年に政党は廃止され、ほとんどの政治家はひとつの政党に統合されてしまうのです。こ
の政党が大政翼賛会です。この年に戦時動員に対応するため、隣組制度ができているの
ですが、戦後もこれらの制度はかたちを変えて存続することになるのです。
　先般来の田中外相と外務省のトラブルで判明したように、日本の省庁の実質的運営は
政治家ではなく官僚がやっているのです。これは、外務省に限らずどの省庁でも同じで
あり、そういう基礎は戦前においてすでに出来上がっていたということができます。
　この１９３７年から１９４５年にいたる国家の構造改革は、ほとんどそのままのかた
ちで戦後の日本経済を支えることになるのです。奇跡といわれた戦後日本の復興は戦前
にその基礎が築かれていたことになります。
　しかし、この経済システムの真の立案者は誰なのでしょうか。このシステムは驚くほ
ど一貫しており、論理的に整合性があり、無駄が一切ないのです。しかも、信じられな
いほど短期間で作り上げられている――どうしてそんなことができたのでしょうか。
　しかも、この改革プランの立案者たちは、当時すでに日本の傘下にあった満州でこの
経済システムの実験をやっているのです。そのうえで日本にその制度を導入し、さらに
戦後いくつかの変更を加えて戦後経済体制として定着させたのです。
　このように、戦後の経済システムや社会システム、政治システムが戦前に出来上がっ
ていたとすれば、米国の占領政策とは一体何だったのでしょうか。
米国の占領政策とは、日本を民主化し、非軍事化し、規制を緩和し、自由化するとい
う点にあったはずです。確かに、占領軍司令部はこの目標を達成するため、国家総動員
法などの戦時下の法律や規則を廃止し、軍部および戦時団体は消滅。軍需省、内務省は
１９４５年に廃止されています。
　また、ＧＨＱは３つの大改革――?@財閥解体、?A農地改革、?B労働の民主化を掲げ
て、戦時経済体制はほぼ完全に解体したように見えたのです。しかし、１９５２年４月
に米国による日本の占領が終了したとき、当初占領軍に課せられていた目標とは正反対
の体制が日本に出来上がっていたのです。
　どうしてそのようなことになったのでしょうか。それを遂行する過程で米国側の事情
が大きく変化したのです。それはソ連との冷戦の激化によって、米国は日本を共産主義
に対する確かな橋頭堡とするため、日本経済を急速に成長させる必要に迫られていたか
らです。そこで米国の対日政策は急転換したのです。
　そのとき、ワシントンと日本側の官僚との間で何らかのやりとりがあったと思うので
す。その結果、１９３０年代の体制で行くのが一番良いという結論に達したのではない
か。これに合わせて日本の占領政策は、ドイツに対するよりもはるかに緩やかな占領政
策がとられることになったのです。
　占領軍はドイツでは直接支配をしましたが、日本では間接支配――つまり、官僚を通
しての支配を行ったのです。それらの官僚は、戦時経済体制を構築した官僚たちと同じ
であり、戦時中は彼らの権限を法的に保証していた国家総動員法などの法律がなくなっ
たとはいえ、占領軍のバックアップを受けて、むしろ彼らの権限は強化されたというこ
とがいえるのです。それにかつて彼らをけん制していた軍部と内務省がなくなっている
こともそれを後押ししたといえます。
　小泉首相は「構造改革」を唱えて参院選を戦っていますが、その改革は、戦時経済体
制、社会システム、政治システムの改革ということになるのですが、彼は本当にこうい
うことが分かっていてやっているのでしょうか。
　自由民主党はいくつかの政党が統合され、１９５５年に誕生しています。いわゆる５
５年体制は、官僚支配を前提とする翼賛会そのものであるとはいえないでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・・・［円の支配者日銀／１４］

　橋本内閣における省庁再編は、名称こそ変わったものの実態は何も変っていませんが
戦後の占領軍司令部による戦時体制の解体もまさにそれだったのです。
　例えば、軍需省は、通商産業省と経済企画庁に分割されただけであり、その実態は戦
時中と何も変わっていないのです。また、戦時中全部門の業種団体を傘下に置いていた
中央統制会は経団連になるなど、戦時中の団体もほとんど名前を変えて復活しているの
です。日本生産性本部、全国銀行協会などみなそうです。
　省庁や団体だけではないのです。戦時法令も名前を変えてほとんど残っています。と
くに金融関係の法令は無傷なのです。１９３７年の臨時資金調整法、１９４０年の銀行
等資金運用令、１９４２年の日本銀行法もそのままです。
　１９４９年に制定された外国為替・外国貿易管理法は、１９３２年の資本逃避防止法
と内容はほとんど同じです。しかも、この外国為替・外国貿易管理法と日本銀行法は、
１９９８年まで改正されることなく効力を発揮していたのです。
　省庁、法律だけでなく、それに加えて、戦時経済を企画・運営してきた指導者や官僚
は、ほとんど同じ地位を維持して生き残っています。とくに戦時経済の立案者である指
導者や官僚はほとんど追放になることはなく、たとえなってもすぐ解除されて元の地位
に戻っており、中には首相にまで登りつめた者もいるのです。もちろん、占領軍司令部
の配慮によるものです。両者の利害が一致したからです。
　実は戦後の重要な経済および政治指導者の多くは、戦時中のエリート官僚であり、
“満州閥”といわれる人たちだったのです。その代表的な一人が岸信介です。今の若い
人に満州といってもピンとこないと思いますが、満州は当時日本が統治しており、そこ
には陸軍の主力が駐在していたのです。
　岸信介は満州を支配していたエリートの一人であり、軍需省のトップ官僚だったので
す。戦時経済システムの重要な立案者の一人であるとともに戦後日本経済の立案者の中
心的存在なのです。岸は戦争中商工大臣を務めましたが、戦後は首相になり、そのあと
でやはり首相になる弟の佐藤栄作とともに１９７２年まで、あわせて１０年も首相の座
を独占したのです。この岸、佐藤によって日本政治の保守本流が築かれ、それが田中角
栄に受け継がれていくことになります。
　戦時中岸信介と同じ経済相を務めていたドイツのアルベルト・シュペーアがベルリン
のシュパンダウ刑務所に投獄されていたその時期に岸は首相になっていたのですから、
米国占領軍がドイツに厳しく日本に甘かったことがわかると思います。それは、共産主
義の進出を食い止めるために米国としては、日本の経済復興を急ぐ必要があったからで
す。
　戦時経済体制の立案者のエリート官僚の中に、もう一人誰でも知っている有名な人物
がいます。中曽根康弘です。彼は内務省出身の官僚であり、若くしてこのプロジェクト
に参加しています。岸にしても中曽根にしても若い頃からその優秀性は音に聞こえてい
たといいます。
　つまり、戦前に構築された戦時経済システムは、戦後に米国の意向を受けて戦後経済
体制として復活し、諸外国の自由市場システムを徹底的に打ち負かし、奇跡の経済成長
を成し遂げることに結びつくのです。そして、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と呼
ばれ、米国に次ぐ経済大国の地位を占めるようになるのです。
　そしてこの体制を自民党という翼賛政党で、１９９３年までの４０年にわたって守り
切ってきたのです。表面上はいくつかの野党も存在し、批判勢力に発散の場所を与えて
いますので、民主主義のように見えますが、その実態はかなり違うのです。
　しかし、この無敵の経済発展プランも５０年を経過して制度疲労を起こしつつありま
す。あれほど優秀だった官僚も平時では質が下落してきています。小泉首相のいう「構
造改革」はこの体制を壊すことを意味しているはずですが、自民党の中にいて本当にや
れるのでしょうか。それに本当の改革は日銀という巨大な伏魔殿を変革しなければなら
ないのです。これについては少しずつ明らかにしていきたいと思います。しかし、これ
がどんなに大変なことであるか、本当に小泉首相はわかっているのでしょうか。
　戦時の経済官僚が戦後においてもっとも力を入れて取り組んだのは、１９２０年代の
ように市場から資金を集める直接金融を復活させないで、銀行融資による間接金融を常
態化させることだったのです。
　戦時中でもそうでしたが、その理由は株主よりも企業の経営者の力を強くしたかった
からです。直接金融では株主を強くしてしまうことになり、これでは急速な経済成長は
望めないからです。
　銀行融資であれば、その融資の使い方は銀行が監視し、その銀行を中央銀行である日
銀が監視する体制がとれるのです。しかし、その銀行にしても企業であるので、銀行の
所有者（オーナー）と銀行の経営者は厳しく分離されたのです。
　株についても他の銀行と相互に持ち合う方式を勧め、株主が強くならないよう慎重な
手が打たれたのです。日本企業に多い株の持ち合いはこうした理由により多くなってい
るのです。
　そして銀行経営者には、利潤よりも成長に関心を持たせるようモチベートして、銀行
を貸し出し競争に走らせたのです。これが、バブル期の信じられない貸し出しに結びつ
き、大量の不良債権をかかえる結果になるのです。
　経済官僚が、銀行融資を選んだもうひとつの理由は、資金調達が迅速に行えることで
す。とくに戦争中には、優先企業に迅速に大量の資金を調達しなければならないのです
が、銀行融資は市場調達よりも迅速さでは勝っているわけです。
　ＥＪ６６４号で戦時中国策会社が多数作られたことをお話ししましたが、それらの国
策会社は、生産目標を達成させるための資金を大蔵省によって割り当てられた特定の銀
行から受け取るようになっていたのです。これがメインバンクの始まりであり、戦後も
この制度は踏襲されるのです。　　　　　　　　 　・・・ ［円の支配者日銀／１５］

　戦時経済体制は戦後の経済復興に驚くべき力を発揮したことは確かです。しかし、そ
の体制のまま５０年以上も続ければ、制度疲労を起こすことはわかっていることです。
　そのような日本を変えようとしたあるレポートがあります。そのレポートは「前川レ
ポート」と呼ばれています。日銀のプリンスの１人、前川春雄が１９８６年に発表した
レポートです。
　このレポートは、日本の経済構造の改革を訴えています。製造業からサービス業へ、
輸出主導型から内需主導型に、大幅な規制緩和と自由化へと構造を変えるべきであると
訴えています。要するに、戦時経済システムを構造改革して、米国流の自由市場経済に
するべきであると主張しているのです。
　しかし、この前川レポートは真剣に受けとめられなかったのです。当時日本経済は好
調であり、政治家やエコノミストの多くはそんな構造改革をする必要はないと考えてい
たからです。それに戦時経済システムの既得権者や大蔵省などの特権を握った者が、そ
んな改革に賛成するはずもなかったからです。
　現在の日本経済の真の性格が、戦時経済システムであることは一般にはあまり知られ
ておらず、ましてそれを公表した人は、少なくとも１９９７年までは一人としていなか
ったのです。
　しかし、それを最初に口にした２人の大蔵官僚がいます。大蔵官僚といっても、当時
大蔵省を離れて学者をしていた榊原英資氏と野口悠紀雄氏です。彼らは「中央公論」の
１９９７年８月号において『大蔵省・日銀王朝の分析』というレポートの中ではっきり
とそのことにふれています。
　彼らは、日本経済の特質を「戦時総力戦経済体制」といい切り次のように述べて、根
本的な構造改革が必要であることを訴えているのです。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　　『われわれの観点に立てば、いままさに戦時総力体制が終焉し
　　　　　 つつあるのであり、真の戦後処理が今後の課題でなければなら
　　　　　　ない』。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　彼らのうち榊原英資氏はのちに大蔵省に復帰し、１９９７年に財務官にまでのぼりつ
め、現在は慶応義塾大学教授です。野口氏は以来一貫して学者の世界にとどまっており
文筆活動に力を入れています。
　前川レポートも基本的には同じことをいっているのですが、榊原・野口両氏の発言か
らほぼ１０年が経過した１９８６年の時点でも、政治家や大蔵省、エコノミストは無関
心だったのです。そこで、日銀のプリンスたちは、ある目標を立てて戦時経済システム
を壊す計画を実行に移したのです。
　前川レポートを彼らは「１０年計画」と呼んでいたのですが、ヴェルナー氏によると
その目標はちょうど１２年後に達成されたといっているのです。
　１９８６年からスタートして１２年後というのですから、１９９８年にすべての目標
は達成されたということになります。そういえば、１９９８年には日本銀行法が改正さ
れています。１９８６年から１９９８年までというと、バブルの５年間と不況の７年間
ということになりますが、この１２年間に日銀は一体何をしたのでしょうか。
　前川レポートの実現の前提として彼らが掲げた目標とは次の３つです。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　　１．日本の消費者にお金を使う楽しさを堪能させること
　　　　　　２．対外投資の波を送り出したこと／海外への工場移設
　　　　　　３．銀行バブルは必ず破裂し、不況になるとの学習効果
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　確かに１９９８年以降の状況を見れば、あらゆるもののシステムに変化の波が生じて
います。不況の深刻化によって企業は労働者の解雇を余儀なくされ、失業率が上昇し、
伝統的な終身雇用も年功制度も崩壊しています。
　かつての日本の商法はドイツをモデルとして作られていたのですが、政府は法制度を
米国のモデルにならって改革しようとしています。会社法の改正、企業の会計基準の改
正など相次ぐ改正により、前川レポートで述べられている改革が結局のところ実現しつ
つあるのです。
　日銀は、戦時経済体制を変革するために、意図的にバブルを創り出し、それを急激に
潰して日本経済を不況に誘導し、その結果として前川レポートで唱える改革が実現しつ
つある――リチャード・ヴェルナー氏はこういっているのです。
　バブルを意図的に創り出したり、それを潰したりする――そんなことを日銀といえど
もできるのかという疑問を持つ人も多いと思います。それは、日銀が紙幣を印刷すれば
可能なのです。
　添付ファイルを見ていただきたいと思います。これは名目ＧＤＰと日銀の信用創造量
との関連を示すグラフです。信用創造量というのは、日銀が紙幣を印刷して信用を創り
出すことを意味しています。
　これを見ると、日銀が信用創造量を増やすと、すぐそのあとから名目ＧＤＰが追っか
けていることが歴然としています。名目ＧＤＰは日銀の信用創造量の動きと比例してい
ます。
　日銀は１９８６年以降の１９８０年代に相当大量の信用創造、つまり紙幣を印刷して
いますが、１９９０年に入るとその逆の急激な信用破壊をやり、名目ＧＤＰも急降下さ
せています。名目ＧＤＰは、日銀の信用創造量と完全にリンクしているのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　・・・ ［円の支配者日銀／１６］

　かつての日銀の法王、一万田尚登はその体験から後輩たちに次のようにいっていたと
いわれます。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　 　　　　　『日銀は鎮守の森のように静かで目立たないほうがいい』
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　これは逆にいうと日銀の権力がいかに大きいかということを示していると思います。「力のある者は決してそれを誇示してはならない」というのが一万田尚登の教訓だった
のです。
　日銀とかつての大蔵省といえば、どうみても大蔵省の方が権力があるように見えます
法的にいえば、日本経済は明らかに大蔵省がコントロールしていたのです。
　国税庁と税務署を通じて税を、主計局を通じて国家予算を、理財局を通じて債券発行
を、国家金融局を通じて外国為替への介入と国際的な資本の流れを、税関を通じて輸出
入を、証券局と証券取引委員会を通じて証券取引を、銀行局を通じて銀行部門を支配し
ているのです。このように書いてみると大蔵省が、いかに凄い権力を持っていたかとい
うことがわかると思います。
　大蔵省に比べると日銀などは完全な黒子に見えます。日銀は金融政策を実施できます
が、大蔵省は法律によって日銀を監督する権限を与えられていたのです。しかし、それ
は日銀が独立性を勝ち取った１９９８年までの話ですが・・・。
　それに日銀総裁をはじめとする日銀関係者は、かの一万田教訓を守っていているせい
か、あまり人前には出てきません。速水総裁などはときどきテレビに出てきますが、印
象としては何となく弱々しい感じです。しかし、それはあくまでポーズであり、肝心な
ところは総裁は絶対に妥協していないのです。
　日銀のプリンスたちとしては、この強大な権力を持った大蔵省を何とかしたいと心の
中では考えていたと思うのです。日銀はそのため意図的にバブルを創り出し、それを潰
して不況を長期化させた疑いが濃厚なのです。そういう状況になって一番困るのは大蔵
省だからです。
　大蔵省にとって不況はその存立基盤を脅かすのです。不況は法人税や所得税、消費税
の減少を招きますし、失業給付や社会保障給付も増大するからです。それに不況が長引
けば政治家が政府に総合景気対策費の支出を要求してくるに決まっています。
　入ってくるものが減少して出ていくものが多くなれば、予算は赤字になります。赤字
は国債発行で賄うことになりますが、これも大蔵省の責任になってしまいます。だから
大蔵省は不況を嫌うのです。日銀はこれを狙って長期不況を創り出したのではないかと
いう推理です。
　ここで疑問が出てきます。法的に大蔵省に監督されているはずの日銀が長期不況を創
り出すことができるのでしょうか。
　結論からいうと、それは可能なのです。しかし、これを説明するにはいくつかの前提
的な知識が必要です。そういうわけで、これについては、少し間を置いてご説明するこ
とにします。来週からは少しの間別のテーマを取り上げます。
　しかし、日銀がどのようなことをしているのかということは、少し触れておきましょ
う。１９９２年〜１９９４年まで政府は４回にわたって４５兆円という総合経済対策費
を投入しています。１９９０年度後半には一連の景気対策としてさらに６０兆円以上が
使われています。とんでもない巨額な資金投入です。
　しかし、景気は回復しなかったのです。なぜでしょうか。
　それは、財政支出が国債発行でまかなわれたからです。国債を発行すれば民間部門か
ら資金を吸い上げることになるからです。そういうときこそ日銀は信用創造拡大をやる
べきなのです。要するに、通貨を印刷してマネーサプライを増やすことです。
　そのとき日銀が何をやったかは、昨日のＥＪ６６６号に添付したグラフを見ればわか
ります。昨日と同じものですが、添付しておきます。このグラフは名目ＧＤＰと日銀の
信用創造量（日銀が紙幣を印刷した量）の関連を示すグラフです。
　１９８０年代に日銀は信用創造量を大量に増やしているのがわかります。これはバブ
ルの時期ですから、バブルのときにせっせと通貨の量を増やしてバブルを過熱させる結
果となっています。
　しかし、１９９０年代に入ると日銀は一挙に信用創造量を減少させています。それも
急転直下です。そして政府が総合経済対策費を投入しはじめた１９９２年にはほとんど
ゼロになり、１９９５年にはマイナスの領域に入っています。これは、日銀が購買力を
経済から引き上げたことを意味します。
　本来であれば、信用創造量を増加させなければならないときに逆のことをやっている
のですから、せっかくの総合経済対策費、４５兆円が効くはずがないのです。１９９５
年５月から１９９７年のはじめまで信用創造量は少し増大に転じますが、その年の後半
にはまた減少しています。要するに、日銀は１９９０年代を通じて積極的に通貨を印刷
しようとしていないのです。
　大蔵省はなかなか不況から抜け出すことができないため、円安政策をとろうとします
その場合、大蔵省は額を指定してドルを買えと日銀に命令します。日銀はその命令にし
たがって素直にドル買いを行うのです。
　この場合、大蔵省としては日銀がドルや米国債を買うのに必要となる円を印刷すると
思っています。市場から大量のドルを買い円が市場に増えれば当然円の価値が下がるか
らです。
　しかし、日銀は国債その他の債券を国内投資家に売り、その代金で外国為替市場介入
を行ったのです。つまり、通貨を印刷しないで円を国内経済から吸い上げたのです。こ
れでは、ドルが減っても円が少なくなりますから、円安にはならないのです。
　「通貨を印刷する」というと、すぐインフレになるとわれわれは考えます。しかし、
今の日本の経済状態では少しぐらい通貨を印刷しても、インフレなどにはならないので
す。インフレになるぞというのは、日銀がそれをしないための断り文句なのです。明ら
かに日銀は不況を創り出しているといえます。　　　・・・［円の支配者日銀／１７］
　　　　　　　　　　　　　　　

　構造改革や景気回復の問題を考えるとき、過去の日本の景気循環がどうであったかに
ついて知っておく必要があります。
　１９７０年代のはじめに大規模な投機ブームがあり、それが、１９７４年以降の不況
につながっています。７０年代後半には経済成長が加速したのですが、８０年代のはじ
めに失速します。それから８０年代後半には空前のバブル経済が発生します。このバブ
ルがはじけて、９０年代の１０年はずっと不況と記録的な失業が続き、２０００年以降
もこの傾向が続いています。そして、ついに失業率は５％に達してしまっています。
　その間日本はインフレとは無縁だったのです。１９７６年から９６年までの２０年間
消費者物価の上昇率（インフレ率）は、平均して２.９％、１９８６年から９６年まで
の１０年間でみると、１.２％という低さです。
　同じ２０年間を米国は５.３％、ドイツは３.１％、１０年間では米国３.５％、ドイ
ツ２.４％ですから、日本のインフレ率は、１９８６年から９６年までの１０年平均に
ついては、低インフレのお手本といわれるドイツの半分なのです。
　それほど、インフレコントロールに優れている日銀が、なぜ、デフレを放置したので
しょうか。とくに１９００年台以降１０年以上にわたる不況において、日銀はなぜ信用
創造量を大幅にダウンさせたままにしたのでしょうか。日本の中央銀行の実力からみて
これは明らかに意図的な“事件”といえます。
　１９７０年のはじめに起こった投機ブームによって、起こされた小さなバブルがはじ
けて不況になりますが、１９７５年に日銀は積極的に信用創造量を増加させて不況を克
服し、日本経済を経済成長の波に乗せることに成功しています。要するに、紙幣を積極
的に印刷して経済を急回復させているのです。
　このときの日銀総裁は森永貞一郎という大蔵省出身の総裁だったのですが、事実上日
銀をコントロールしていたのは副総裁の前川春雄であり、信用創造の量を決定する権限
を有する営業局長の地位いたのが三重野康なのです。この７５年の経済回復は、前川―
三重野コンビによる鮮やかな経済コントロールの手腕といえるのです。
　その三重野康は１９８９年１２月に日銀総裁になるのですが、以来日銀は、信用創造
量を大幅にダウンさせ、今日の不況の原因をあえて作っているように見えるのです。ヴ
ェルナー氏によるとその不況によって今まで目の上のタンコブだった旧大蔵省から、日
銀は金融政策の権限を事実上奪取し、独立性を勝ち取ることに成功したのです。
　その権限を手にしたうえで、日銀としてはもっと大きな目標があったのです。それは
三重野康が総裁時代に発言した次のことばによくあらわれています。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　　『（経済の構造調整を完成させるには）金融政策を運営するに
　　　　　　当たっても、中長期的な課題を十分に念頭に置いておくことが
　　　　　　重要である。この点、もう少し具体的に申し上げれば、私ども
　　　　　　がこの調整過程のなかで、政策運営の最大のよりどころとして
　　　　　　きた判断基準は、単に目先の景気をよくするという短期的な物
　　　　　 差しではなく、やや長い物差しでみて、日本経済をインフレな
　　　　　 き、バブルなき、長続きする成長過程に、いかにしてつないで
　　　　　　いくかということである』。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　要するに、三重野元総裁は、日本経済の体制の変革を成し遂げる必要があると考えて
いたのです。しかし、構造改革の重要性は不況にならないと認識されないこともよく知
っていたのです。そこで、金融政策によって危機を深刻化させ、それによって国を構造
改革に向かわせることを考えたのです。
　ひとつわからないことがあります。佐々木、前川、三重野の流れからいうと、次の総
裁は、福井俊彦氏でなければならなかったはずです。今までの日銀出身の総裁は、総裁
になる何年か前には営業局長を経験し、それから副総裁として事実上の日銀総裁を務め
たのち、総裁の座につくという流れがあったのです。
　そうであるとすれば、１９９４年から副総裁を務めた福井氏が次の総裁になるはずな
のに、なぜか、速水優氏が総裁となって現在も総裁の座にあることです。日銀法の改正
に関係があると思いますが、それだけに次期総裁に福井俊彦氏の名前が取りざたされて
いるのだと思います。
　日銀のプリンスたちの狙いが経済の構造改革にあることは、わかってきましたが、そ
れにしてもデフレの現況をそのままにして、構造改革を進めることはできないと思いま
す。そういうわけで、インフレターゲット論が出てきたのですが、なぜ日銀は信用創造
に踏み切らないのでしょうか。経済回復の必要十分条件は新たな購買力の創造しかない
のです。これをやれるところは、銀行か日銀なのですが、大半の銀行は不良債権がネッ
クとなってほとんど貸出しができない状況にあるので、日銀がやるしかないのです。
　日銀による信用創造は、何らかの対価となるものを日銀が買い上げることによって行
われます。買い上げるものは金融資産でも何でもいいのです。銀行の貸出しが機能して
いないのですから企業に社債やＣＰ（コマーシャルペーパー）などの債務証書を発行さ
せて、それを日銀が買い上げて新たに印刷された紙幣で支払うという方法もあります。
　もし、零細企業であれば、社債を発行する大企業からの信用取引というかたちでも資
金を入手できる方法があります。銀行が貸出しという本来行うべき仕事をしていないの
ですから、日銀がそれに代わるしかないのです。
　もうひとつ方法があります。財政政策を信用創造で裏づける方法です。国債を民間
部門に売ったのでは量的クラウディング・アウトによって効果がありませんが、日銀が
それを引き受ければ、新たなお金を経済に注入できるのです。しかし、速水総裁は、か
ねがね「それだけは絶対にやらん」といっており、リスクも確かに大きいのですが･･･。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・［円の支配者日銀／１８］　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　インフレターゲット論を「経済をあえてインフレにして借金をチャラにする政策」と
いうようにいう人がいます。何やらそこには、お札を刷ることのうしろめたさというも
のがあるようです。何となくわるいことでもするような、そんなうしろめたさです。
　しかしそれはおかしな話です。必要なときにお札を刷って信用を創造して経済を活性
化させ、行き過ぎたときはお札を引き上げて金融を調節するのが日銀の仕事なのです。
　さて、日銀は、３月１９日に「量的緩和」に踏み切り、「消費者物価指数が前年比ゼ
ロ以上になるまで、資金を金融市場に供給する」と言明しています。
　これは、「消費者物価指数がゼロになる」ことをターゲットとして、日銀があらゆる
手を打つというように解釈できると思います。インフレターゲット論を説く人は、この
目標をゼロではなく２〜３％に設定しろといっているだけのことであり、そういう意味
では日銀はすでにインフレターゲット政策をとっているともいえると思うのです。
　しかし、３月１９日以来日銀のやっていることは、ゼロ金利政策と何も変わっていな
いのです。株価が下落して世間が騒がしくなると、日銀は量的緩和と称して短期金融市
場にお金を流すだけであり、その実態は、「金融緩和策をパッケージ化したゼロ金利政
策の改良版」そのものです。
　日銀は、今回の金融緩和策には、「消費者物価指数がゼロになる」という目標に加え
て「日銀当座預金の残高を５兆円にする」という目標も掲げています。このあたりに日
銀の巧妙な戦略が感じられるのです。
　というのは、日銀はまず、「日銀当座預金の残高を５兆円にする」に手をつけてこれ
を達成しています。これだけだと、ゼロ金利政策と変わりはないのです。ここで様子を
見て、問題があれば、さらに１兆円増やすというように政策を小出しにする作戦と思わ
れるのです。しかし、こんなやり方では、余剰資金が市場に向かわず、当座預金の中に
滞留するだけなのです。銀行が不良債権の処理などの関係で積極的に貸出しをしないの
ですから、日銀は他の方法をとって新しいお金を市場に流す方法を考えるべきです。
　「お金は供給しているが企業に資金需要がない」といい続けるだけでは、日銀は責任
転換しているといわれても仕方がないと思います。量的緩和とは、ずばりお札を印刷し
て市場に購買力を与えることなのです。
　仮に日銀がある人の家を買うとしましょう。日銀が銀行を飛び越して市場から直接、
しかも金融資産でない不動産を買うなんてとんでもないという人がいるかも知れませ
んが、べつに日銀がやってはいけないことことではないのです。
　買値を提示する必要がありますが、市場価格以上の値をつければ、その人は売る気に
なるはずです。日銀はお札を印刷してその人に代金を支払ったとします。支払いの方法
として日銀は、その人の取引銀行の日銀当座預金に振込み、そのうえで代金がその人の
口座に入ることになります。
　家の代金を入手できたその人は、購買力が増加したことになるので、そのお金を一部
使って何かを購入するはずです。家を売ってしまったのですから、前よりももっと広い
一戸建てを購入するか、マンションを購入するかも知れません。そして、その代金は売
り手に渡り、その人はまた何かを買って誰かにお金を渡すというように連鎖的に経済行
為がはじまるのです。これが大規模で起これば市場は間違いなく活性化します。
　日銀はまさに無から有を創り出したことになるのです。日銀が市場に直接手を出すの
は平時は避けるべきですが、現在は銀行が機能を果たしていないので、仕方がないので
す。
　日銀のやることはいくらでもあります。高利回りの不動産であるとか、その流動化証
券である不動産投信（ＲＥＩＴ）、株式時価総額先物とそれに連動する投信を買い入れ
ることもできます。そして、日銀の一番嫌がる国債の直接引き受けなど、そのときどき
の情勢に応じて的確に手を打って、日銀自らが掲げた消費者物価指数をゼロに持ってい
くべきであります。そういう意味において、日銀は自ら掲げた目標を達成させるための
手をほとんど打っていないのです。他に責任を押し付けています。
　といっても日銀の意思決定は、速水総裁の独断で決まるわけではないのです。日銀の
政策委員会のメンバーは、速水総裁を含めて９人です。これら９人のメンバーは、次の
ように色分けすることができます。（添付ファイル参照）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　　≪金融引き締め派≫
　　　　　　　速水優総裁、藤原作弥副総裁
　　　　　　≪ニュートラル派≫
　　　　　　　山口泰副総裁、武富将審議委員、三木利夫審議委員、
　　　　　　　須田美矢子審議委員
　　　　　　≪金融緩和派≫
　　　　　　　中原伸之審議委員、植田和男審議委員、田谷禎三審議委員
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　現在の政府と日銀のあつれきは、昨年８月１１日の「ゼロ金利解除」のときの葛藤が
影響しています。２０００年６月になると日銀はゼロ金利解除のサインを出しはじめた
のですが、７月１２日にそごうが破綻すると、当時の宮澤喜一大蔵大臣は日銀に対して
「冷静な対応を」と釘をさします。
　これでゼロ金利解除は当分延びると誰もが思ったのです。しかも、８月に入って消費
者物価やＧＤＰデフレータは低下し、解除の環境としては最悪になっていたからです。
９日になると、衆議院の山本幸三議員、渡辺喜美議員、深尾光洋慶応義塾大学教授ら７
人が日銀に対して、「ゼロ金利解除すべきではない」という緊急提言を突きつけたので
す。
　しかし、日銀は「これでは日銀の独立性を脅かされる」と判断して、面子でゼロ金利
解除を強行してしまったのです。　　　　　　　　　 ・・・［円の支配者日銀／１９］

　本当は今朝から話題を変えるつもりでしたが、日本経済がただならぬ状況になってい
るので、もうしばらく経済の話題を続けることにします。
　現在、日本経済は「３つのＤ」の複合的な危機に直面しているといわれます。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　　第１のＤ　・・　不良債権と表裏一体の過剰債務（デット）
　　　　　　第２のＤ　・・　経済活動に水を差すデフレ
　　　　　　第３のＤ　・・　景気後退に伴う需要（デマンド）の不足
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　株安は、銀行、生保、企業年金に致命的な打撃を与えます。とくに生保会社は巨額の
逆ザヤを抱えており、株安によって含み益が消えると、その逆ザヤを埋める原資が不足
する事態に陥る恐れがあるのです。
　現時点における生保各社の株式含み損益が、ゼロになる日経平均株価を示しておきま
す。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　　１．日本生命　　８６００円　　６．大同生命　１１２００円
　　　　　　２．太陽生命　　９９７０円　　７．安田生命　１１５００円
　　　　　　３．明治生命　１０４００円　　８．住友生命　１２９００円
　　　　　　４．第一生命　１０８００円　　９．三井生命　１３７００円
　　　　　　５．富国生命　１０９００円　１０．朝日生命　１４７００円
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　日経平均株価は、８月３１日時点で１０７１３円であり、この時点で、日本生命、太
陽生命、明治生命を除く国内生保会社はすべて株式含み益はゼロになってしまっている
のです。
　とくに、８月６日、格付け会社ムーディーズに格付けを下げられた三井生命と朝日生
命は心配です。三井、朝日ともに「投資適格」の最下位の「Baa3」だったのですが、
今回、次のように三井生命は１ランク、朝日生命は２ランク下げられたのです。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　　三井生命　Baa3（投資適格最下位）　⇒　Ba1（投機的段階）
　　　　　　朝日生命　Baa3（投資適格最下位）　⇒　Ba2（投機的段階）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　解決策は、今までＥＪでもいろいろ検討してきたように、銀行と日銀にすべてがかか
っています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）グリーンスパン議長は、次のようにいってい
ます。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　　『日本で金融仲介機能を営むのは、基本的には銀行だ。その銀
　　　　　　行が自らの資本不足に恐れをなして信用を拡張できないと、日
　　　　　　銀のできることにも限界がある』――グリーンスパン
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　銀行の当座預金を積み上げる金融緩和策は既にとられていますが、効果が上がってい
ません。それは、巨額な不良債権を抱えている銀行の金融仲介能力が低下しているから
です。
　要するに、最近の銀行の行動原理は「儲からないから貸さない」のではないのです。
表面上の自己資本比率は１０％以上あるのですが、それが実態とかなり乖離しているの
で、実態がばれることを恐れて貸し出しを増やせないのです。
　そこで、インフレターゲット政策が盛んにいわれているのですが、問題はインフレ目
標を達成する手段です。手段としては大別すると、２つあります。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　　１．日銀自身が信用リスクを覚悟で民間資産などを購入
　　　　　　２．財政資金を日銀がサポートするマネタイゼーション
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　第１の手段としては、日銀自身が社債やＣＰ（コマーシャル・ペーパー）などを、銀
行を経由しないで購入して企業に資金を流す方法があります。それでも足りなければ、
不動産だって引き受けるという覚悟が必要になります。
　ここでＣＰというのは、企業が長期資金を得るために社債を発行するように、機関投
資家や個人に対して発行できる資金調達手段のことです。日本では１９８７年に国内Ｃ
Ｐの発行が認められています。
　しかし、日銀が直接民間リスクを引き受けるのはきわめてリスキーなことであり、日
銀がどこまで信用リスクをかぶるかを決めていないと、問題企業を日銀資金で延命させ
るだけで終ってしまう恐れもあります。
　第２の手段としては、新たに発行する国債を最終的に日銀が引き受ける方法です。し
かし新たに発行する国債の日銀による直接引き受けは財政法で禁止されているのです。
　そこで、構造改革を使途とする「小泉ボンド」（国債）のようなものを発行し、日銀
がお金を印刷して流通市場でその分の国債を購入するという方法があります。
　現在のところ、２つの手段のどちらも日銀はやろうとしていません。日銀としてはや
るだけのことはやっており、あとは政府の責任であるという姿勢です。ＥＪでは、リチ
ャード・ヴェルナー氏の『円の支配者』（草思社）を取り上げ、ヴェルナー氏の主張を
詳細にお伝えしてきましたが、これを読むと日銀は経済回復のカギを間違いなく握って
います。
　過去の日銀のプリンスたちが、長期計画を立てて宿敵である大蔵省支配を脱し、遂に
１９９８年に独立を勝ち取った経過が詳細に描かれています。日本の通貨の番人といわ
れる日銀が、いわゆる“省益”を守るためにこんなことをするとは信じられない思いで
すが、書かれていることはきわめて具体的であり、間違いないと思われます。この本に
ついて、日銀が何も反論しないのもそれが事実である証明でしょう。
　速水総裁が率いる日銀としては完全に守りに入っています。今までの日銀政策を見る
限り、政府などからいわれるとしぶしぶそれに従っています。そこに日銀としての強い
意思が感じられないのです。こんなことで日本経済はどうなるのでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　・・・［円の支配者日銀／２０］

　日本に限らず中央銀行というものは、伝統的なやり方で失敗する方が非伝統的なやり
方で成功するよりもマシという考え方があるようです。それほど伝統的なやり方にこだ
わるということであり、革新的な手法はなかなか使われないということです。
　日銀がお札を刷って市場にお金を投入する場合、その投入する資金に見合う対価を銀
行から引き取ることになります。この引き取る対価として使われるのが国債です。日銀
は毎月約４０００億円、年間にして５兆円の長期国債を引き受けています。
　インフレターゲット論者はこれを毎月６０００億円以上、年間７兆２０００億円にせ
よといっているのですが、日銀がこのようにして金融機関から国債をどんどん買い上げ
ていったらどうなるでしょうか。
　日銀が銀行をはじめとする金融機関からどんどん国債を買い上げていくとします。そ
うすると、銀行の手元には国債が減少して現金が増えていきます。現在銀行は国債で資
金運用を行っていますから、資産の組み替えをする必要が起こってきます。
　銀行は手元の現金でまた国債を買うかも知れませんが、それも買い上げてしまうとし
ます。そうすると、やがて国債の金利はギリギリのところまで低下してしまうのです。
　銀行としては、現金で持っていてもぜんぜん利益を生まないので、外国債券とか海外
市場に目を向けた投資をするか、株式に投資することになります。そのように考えると
量的緩和の効果は為替市場か株式市場にあらわれてくるはずです。
　しかし、海外にお金が流れただけでは意味がないのです。銀行が国内に融資先を本気
で見つけなければ、日本経済の活性化にはつながらないのです。最近の日本の企業経営
者は銀行を含めてリスクをとろうとせず、腰が引けていると思います。
　もっとも企業経営者としても、政府がビジョンを示し、どういう事業を助成しようと
しているのかはっきりさせない状態では、リスクの取りようがないことは確かですが。
　現在、政府は構造改革に取り組むといっていますが、その目指す姿はどのようになる
のか、どこに重点を置くのかについて政府は具体的に示すべきです。そうでないと、企
業も銀行も、ますます守りの姿勢を固めるだけだと思います。
　小泉内閣における経済の舵取りの司令塔、竹中平蔵経済財政担当相は経済政策には次
の４つがあって、それぞれを身体や病気に喩えています。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　　　１．不良債権の処理　・・・・・・　外科手術
　　　　　　　２．景気の回復　・・・・・・・・　痛み止め
　　　　　　　３．財政再建　・・・・・・・・・　糖尿病
　　　　　　　４．長期成長率の引き上げ　・・・　基礎体力
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　不良債権の処理という外科手術は最優先で行われるべきであり景気対策はその痛み
止めとしての働きを持っています。しかし、病気の根本原因である財政再建という糖尿
病を放っておくと基礎体力が回復しないので、それを根気よく治療しながら、長期成長
率を引き上げようという計画であるというのです。なかなか分かりやすい説明だと思い
ますが、いま一番重要なのは不良債権処理という外科手術なのです。
　ところで、構造改革の「構造」とは何でしょうか。
　「構造を変革する」とは、かつては「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といわれた日
本的システムの構造を変革しようということを意味しています。そういう日本的システ
ムのひとつに「間接金融中心」ということがあります。
　今までの日本の企業の資金調達は、そのほとんどが間接金融、すなわち銀行からの融
資を受けて資金を調達する方法です。この日本の金融構造が大きな問題といえます。こ
の間接金融中心の資金調達システムに誘導したのは、日銀であることは既にお話した通
りです。
　このシステムが残っているからこそ現在のように銀行の貸し渋りが起こると、倒産が
起こってしまうことになるのです。この間接金融偏重を直接金融に切り替える――これ
こそ構造改革そのものといえます。
　銀行の融資は、その企業がどういうアイデアを持ち、どのように魅力的な事業計画を
持っているかということよりも、土地という担保を有しているかどうかによって決まっ
てしまいます。本来土地を担保にとってお金を貸すというのは、本当の意味でリスクを
とっていないのです。なぜなら、もし、回収できないのであれば、担保を処分して資金
を回収できるからです。
　それにこういう土地担保融資は、銀行の信用創造が担保である土地の評価額によって
制限されてしまうというマイナス点があるのです。しかも現在は地価が下がっており、
資産デフレになってしまっています。そうすると、土地の価格は毎年下がり、貸し出し
も鈍ることになります。そして、担保の土地の価値が下がることによって、その債権が
不良債権化するのです。
　もともと戦前の日本は、間接金融よりも直接金融のウエイトが高かったということは
既に述べましたが、戦後株式市場が育たなくなったのは、税制に問題があります。なぜ
なら、現在の税収はリスクに対する配慮がないからです。
　間接金融中心から直接金融中心に切り替えるのは、いろいろなことをやらなければな
りません。税制を変更し、起業の手続きを簡素化し、規制を撤廃し、株式市場を活性化
する――これこそ構造改革そのものであり、本気での取り組みが求められます。それに
最も大切なことは、リスクの意識を育てることです。
　実は金融の世界において、このリスクの意識が日本では欠如していると思います。そ
れは８０年代まで日本の金融機関が護送船団方式によって規制でがんじがらめになり、
自由な競争ができていなかったことに原因があると思います。リスクの問題は改めてＥ
Ｊで取り上げます。　　　　　　　　　　　　　　 ・・・［円の支配者日銀／２１］

　話題の公認会計士／勝間和代氏の知的生産活動が話題となっています。勝間氏は、本
−−単行本の重要性を説いていますが、その本にも大きな変化が起こりつつあります。
　ＥＪでは、２００４年４月２０日から５月１０日までの１１回にわたって、『電子図
書』をテーマにしてレポートしています。それを今回改めて取り上げることにします。
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　Ｅメールが普及して、ディスプレイで文章を読むことが当たり前になっています。Ｅ
Ｊの読者もＰＣの画面で読む人、印刷して紙にして読む人、ＰＤＡにダウンロードして
読んでいる人、ケータイの画面で見る人など、いろいろです。しかし、圧倒的に多いの
は、印刷して読んでいる人です。普通のメールでも少し長いものは印刷している人が多
いと聞きます。
　やはり、レポートなどの文書は、紙で読むことが長い年月の間に習慣化されてきてい
るので、それを「ディスブレイで読む」ことにそう簡単には切り換わらないと思うのです。
　文章を書くことについてはどうでしょうか。
　文書は紙に筆記具で書くというのが長い間にわたって習慣化してきたのです。企業に
ＰＣが入ってきたのは１９８４年頃のことであり、それから２０年が経過しています。
その２０年の間に企業の文書はほとんどＰＣで、デジタル文書として作られるようにな
っています。このように、２０年の年月は今まで長く続いてきた習慣を一変させてしま
うのです。
　ところで、本はどうでしょうか。電子書籍という言葉が登場して久しいですが、あな
たは本をＰＣやｉＰｏｄ、そのための専用端末にダウンロードして読みたいと思います
か。
　少し年配の方であればほとんどの人は「ノー」でしょう。本はやはり紙でなければな
らないし、重要な部分には赤線を引いたり何ページか前に戻って参照したりするために
は、やはり紙ベースのものである必要がある――そう考える人が多いと思います。
　誤解のないように、ここで付け加えることがあります。それは現在のＥメールやメー
ルマガジンなどの文字の読みにくさのことです。確かに現在のＥメールやメルマガの文
字は字と字の間隔が詰まっていて非常に読みにくいのです。
　この文字で本一冊読むのは嫌だという気持はよくわかります。しかし、電子書籍の端
末では、活字と何ら変わらないきれいな文字が表示されるようになっているのです。も
ちろん挿絵も入っていますし、とても読みやすいのです。それなら、ただ読むだけの小
説などは電子書籍で読んでもいいか――とは思いませんか。
　重要なことは、電子書籍の時代はこれから到来するのではなく既にはじまっていると
いうことです。主要出版社のほとんどは電子書籍版を用意していますし、それが少しず
つ拡大しつつあります。電子書籍は、もはや実験的試みの段階はとっくに過ぎて、実用
化の時代に入っているのです。
　今年の芥川賞受賞作家である「綿矢りさ」さんの作品『インストール』は、彼女が１
７歳の高校生のときに書いて文芸賞を受賞した作品ですが、これは電子書籍版と単行本
が同時出版され、次のような売れ行きになっています。　　　　
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　　　　　　　河出書房新社刊――電子版６７０円／単行本１０００円
　　　　　　　『インストール』電子書籍版　・・・　　　２５００部
　　　　　　　『インストール』単行本　版　・・・　３０００００部
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　綿矢さんの芥川賞受賞作品『蹴りたい背中』も電子版と単行本の同時出版が行われて
いるのです。
　「立ち読み無料」の電子書籍サイトもあります。『青空文庫』というのですが、ここ
には著作権の切れた文芸作品を有志の手によって、デジタル化して無料で配付している
サイトです。アドレスは次の通りです。
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　　　　　　　　　　　　　　http://aozora.gr.jp/
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　これを見ると、かなり大量の作品が無料で公開されていることがわかります。『青空
文庫』は１９９７年８月にスタートしていますが、これはかなり早い時期であるといえ
ます。
　２００２年２月になって新潮社は、「新潮ケータイ文庫」を立ち上げます。若者の活
字離れを何とかしたいと考えて、若者全員が持っているケータイで小説を読んでもらお
うという企画です。アドレスは次の通りです。
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　　　　　　　　　http://www.shinchosha.co.jp/keitaibunko/
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　若者向きを考慮して、会員制で月１００円というかなり低い価格を設定しています。
当初は、若者がケータイで本当に小説を読んでくれるかどうか心配しながらのスタート
だったのですが、新潮ケータイ文庫の会員数は順調に伸び、スタートから１年間で、１
万人に達しています。
　２００３年４月に新潮社はｉモード・ユーザに対してもサービスを開始したところ、
会員増加のペースが月に１０００人以上になり、８月には２万人を超えています。当然
のことですが、ほとんど全員が２０代であるといいます。中には１０代の若年層の会員
もいるといいます。
　新潮社は文芸路線が中心であり、どちらかというと４０代以上の読者が多く、このと
ころ、読者の平均年齢が上がってきており赤字路線が続いていたのです。そこに新潮ケ
ータイ文庫によってどうしても欲しい若い読者層が確保できたことになります。
　この新潮社の動きを見て慎重に計画を立ててケータイ文庫に参入したのは角川書店
です。２００３年８月に角川書店は、「文庫読み放題」というサイトを立ち上げます。
会費は月に３００円と高めに設定したのですが、スタート以来６ヶ月で会員は、１５
０００人に達しています。アドレスは次の通りです。
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　　　　　　　　　http://www.kadokawa.co.jp/sp/200308-06/
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　角川書店の品揃えは、文芸物からホラー、スリラー、ノンフィクション、古典ものま
で幅広くなっています。今まさに電子書籍が急速に伸びようとしているのです。　 ・・・［電子図書／０１］