●「ユーチューブ／YouTube」を知っていますか

　「ユーチューブ」がにわかに話題になっていますが、一体何のことかおわか
りになりますか。
　「日経ビジネス」２００６年９月２５日号は、グーグルを特集していますが
そのなかで「ユーチューブ」について詳しくレポートしています。ご覧になっ
た方もあると思いますが、インテック・フォーラムではこれをもっとわかりや
すく解説することにします。
　「ユーチューブ／YouTube」とは何でしょうか。
　ごく大雑把にいうと、「ユーチューブ」は動画のブログです。ブログはテキ
ストの記事を投稿しますが、ユーチューブは動画を投稿するのです。誰が投稿
するって・・・もちろん一般ユーザがです。しかし、動画は約１０分以内と限
られています。投稿された動画は誰でも見ることができます。もちろん、投稿
するのも見るのも無料です。
　何はともあれ、こういうものは体験してみることです。次のＵＲＬをクリッ
クしてみてください。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　http://www.youtube.com/
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
　英文サイトが表示されます。日本語サイトはまだできていないのです。しか
し、日本人ユーザは多いのです。今年の５月にはＵＳＥＮが運営する国内最大
の動画サイト「ギャオ」を抜き、日本でもトップに立っているからです。
　画面の右上のところに「Search for」と書いてあるマドがありますね。そこ
にキーワードを入れてください。英語ではなく日本語でです。例えば「亀田」
と入れてみましょう。そして「Search」ボタンを押します。そうすると、亀田
一家のボクシングの試合の動画で全部出てきます。もちろん、あの疑惑の判定
の試合も見ることができます。
　もちろん、ボクシングだけではありません。思いつくキーワードを何でも入
れてみてください。動画を見るのに登録は不要ですし、動画の登録も難しくは
ありません。動画を見た視聴者は映像を格付けし、掲示板で議論を交わし、良
いと思った映像は友人に紹介する――アクセス数が集中する映像は、自動的に
ランキングの上位にランクされるようになっているのです。

●不特定多数無限大のパワーを信ずるか

　ユーチューブのサービスは、２００５年に開始されたばかりですが、今年の
春に、グーグル、ヤフー、マイクロソフトという名だたる強豪をあっさりと抜
き去り、ユーザー数でトップに立ったのです。そして、日本語サイトがないに
もかかわらず、日本でも「ギャオ」を抜いてトップに躍り出ています。
　ユーチューブから詳しい数字の公表はありませんが、一日に約１億回以上の
アクセスがあり、これまでに４０００万本以上の動画が投稿され、毎日３万５
０００本以上のペースで増えているというのです。
　動画を制作し投稿するのは、ほとんどが素人のネットユーザーですが、なか
にはテレビの映像や映画のそれも多く含まれるのです。亀田興毅の世界タイト
ルマッチの映像のようにテレビで報道されたものもたくさんあるのです。
　もちろん米国や日本のメディアは、著作権の侵害であるとしてユーチューブ
側に映像の削除を申し入れ、ユーチューブ側はそのつど削除に応じているので
すが、人気のある映像は何人もの人が次々とコピーするので完全なイタチごっ
こに陥っているそうです。
　それは、『ウェブ進化論』(ちくき新書)の著者、梅田望夫氏のいう「不特定
多数無限大」のパワーであり、誰にも止められないのです。まるで、コンテン
ツを手放さないテレビ局に民衆が束になって襲いかかっているようです。そう
こうしているうちに米大手放送局のＮＢＣは、２００６年６月にユーチューブ
と提携し、番組の宣伝広告を開始したのです。一日１億回のページビューの魅
力は計り知れないものがあるのです。
　ＮＢＣの判断は、なかなか決着のつかない著作権違反で争うよりも提携した
方がメリットがあると踏んだのです。このＮＢＣの意思決定の影響は大きかっ
たのです。ユーチューブとＮＢＣの提携のわずか一週間後に、米大手レコード
会社ワーナー・ミュージック・グループは、ユーチューブと提携し、同社がか
かえる歌手のパリス・ヒルトンの専用ページを設置し、映像を提供することの
対価として、広告料をユーチューブに支払うことにしたのです。
　もちろん、著作物をコピーするのは許されることではありませんが、現在の
ビジネスは、梅田氏のいう不特定多数無限大のパワーを信ずるかどうかの判断
が経営者の意思決定に委ねられているのです。米国のテレビ業界は少しずつそ
れがわかってきており、ユーチューブのようなグーグル型の新興企業との提携
を模索しつつあります。
　しかし、日本のテレビ会社は既得権にしがみついて、不特定多数無限大のパ
ワーをあまり信じようとはしません。著作権にこだわり過ぎているのです。し
かし、音楽ＣＤのコピーコントロールにしても、デジタルテレビのコピーアッ
トワンスにしても、いずれも廃止されるか、大幅に緩和されようとしているの
です。そういう意味で米国のメディア業界の方は、ウェブ２．０の本質がよく
わかっており、それに対応しようとしてきているように思います。　　　以上

●コカ・コーラを超えたペプシ・コーラ

　コカ・コーラとペプシ・コーラといえば、世界を代表する清涼飲料水である
とともに、マクドナルドと並んでアメリカ合衆国を象徴する存在であるといえ
ます。われわれ日本人の印象では、王者はあくまでコカ・コーラ（ザ・コカ・
コーラカンパニー）であって、ペプシ・コーラ（ペプシコ社）は２番手の存在
であると考えています。
　しかし、２００５年１２月に両社の時価総額は逆転し、ペプシコ社が首位に
立っているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
　【ライブドア・ニュース　２００５年１２月１４日】――【ライブドア・ニ
　ュース　１４日　東京】
　　ＡＰ通信によると、米清涼飲料大手ペプシコが株式の時価総額で、ライバ
　ルのコカ・コーラを上回った。これはコカ・コーラが１９１９年に上場して
　以来、初めてのことだ。
　　１２日のＮＹＳＥ(ニューヨーク証券取引所)での終値で、コカ・コーラは
　前週末比３６セント高の４１．１５ドルで引け、２４億株の株式の時価総額
　は約９８７億ドル（約１１兆８２６０億円）となった。一方、ペブシコの終
　値は同３１セント高の５９．３１ドルで、１７億株の株式の時価総額は、約
　１１０８億ドル（約１３兆２７６０億円）となった。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
　かつてコカ・コーラは「帝王」といわれ、ペプシ・コーラなど眼中になかっ
たはずですが、今やペプシ・コーラがコカ・コーラを引っ張るかたちで市場を
二分するようになってきているのです。
　なぜ、そうなったのでしょうか。
　それは、多様化した消費者とつながるために、ペプシ・コーラは新しいアプ
ローチのマーケティングを展開しているのに対し、コカ・コーラは古いマーケ
ティングを使い続けているからです。

●動き始めたマーケティング２．０

　コカ・コーラの広告といえば、テレビＣＭ――いわゆるマス・メディアを徹
底的に使うものであり、それによって首位を独走してきたのです。「スカッと
爽やか・コカ・コーラ」というＣＭソングを聞いたことのない人は、おそらく
いないと思われます。
　しかし、ペプシコ社は同じテレビＣＭでもコカ・コーラのそれとは一味違う
広告キャンペーンにに挑戦してきたのです。その特徴的なものを上げると、次
のようになります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　１．比較広告（対コカ・コーラ）
　　　　http://www.youtube.com/watch?v=wAP2yVsgI6c
　　２．ペプシ・チャレンジ
　　３．ペプシ・ジェネレーション
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
　「比較広告」については説明するより、ペプシのＣＭを見てもらった方が早
いです。ＵＲＬをクリックしてみてください。そうすると、「YouTube」 のサ
イトが表示されるので、そこにあるペプシのＣＭをクリックしてください。か
なり露骨ですが、笑ってしまいます。
　「ペプシ・チャレンジ」とは、ペプシとコーラの名前を隠して一般の人に飲
んでもらい、どちらがおいしいかを判定してもらうという公開実験を中心とし
た広告キャンペーンのことです。１９７４年に始まり、１９８３年には米国の
ほとんどの都市で開催されるようになり、実験の様子をテレビＣＭで流したの
です。この実験の結果、ほとんどの地域で、「ペプシの方がおいしい」と判定
した人の数がコカコーラよりも多かったというのです。
　「ペプシ・ジェネレーション」とは、１９６０年代のアメリカで、ペプシが
行った広告キャンペーンのことです。このキャンペーンでは、「コカコーラは
古い、中年の飲み物、ペプシは若者の飲み物」――ペプシ世代――をイメージ
させることを目的としたのです。
　つまり、ペプシを飲んでいる人はかっこいいというブランド・イメージを作
ろうとしたのです。その結果、キャンペーン以前は「ペプシは安物、コカコー
ラの偽者」というイメージであったものが、キャンペーン後は、「若く、洗練
された、エネルギッシュなソフトドリンク」というイメージへと大転換させる
ことに成功したのです。
　こうしたマーケティング戦略に加えて、ペプシコ社は２００５年からさらな
る新しい戦略を打ち出したのです。それは、テレビＣＭから撤退し、イベント
やインターネットやトレーディングカードを使う新しいマーケティング・ツー
ルを駆使するキャンペーンに転換しているのです。
　こうしたペプシの広告戦略を取り上げた新刊書『テレビＣＭ崩壊／マス広告
の終焉と動き始めたマーケティング２．０』（翔泳社刊）の著者、ジョセフ・
ジャフィ氏は、「多くのマーケター達はいまだに大衆に効率良く到達できる方
法（テレビＣＭ）ばかりを追い求めている」といっています。広告という概念
が大きく変わってきているのです。このテーマは次回も取り上げます。　以上

●ラジオ・メディアを抜いたネット広告

　今まで広告の世界では、マスコミ４媒体――テレビ、新聞、雑誌、ラジオが
圧倒的な地位と影響力を持ち続けてきました。したがって、広告とは、こうし
たマスコミ媒体（マス・メディア）を使って行うものとされていたのです。
　しかし、マス・メディアを使って行う広告には相当多額の資金がかかり、広
告はかなり資金的なゆとりのある企業しか行うことができないというイメージ
が定着しています。
　そういう広告の世界にいま異変が生じつつあるのです。２００４年の日本の
広告費において、インターネット広告が、マスコミ媒体のひとつであるラジオ
を抜いたのです。
　日本のメディアに投下された２００４年の広告費はテレビ・ラジオ・新聞・
雑誌・インターネットで合計３兆８５７４億円（電通調べ）――そのうちネッ
トは１,８１４億円、ラジオは１,７９５億円で、シェアはともに４．７％です
が、金額ベースではインターネットがラジオを抜いたのです。
　折れ線グラフで見ると、テレビや新聞が突出しているだけにネットの上昇率
は目立ちませんが、これは大変な変化なのです。ネット広告は登場してから、
１０年経っていないからです。
　このままで行くと、あとわずかの年数でネット広告が雑誌メディアを抜く日
がやってきます。既に米国では、ネット広告のシェアが１５％に達しており、
日本でもそのシェアに達するのは時間の問題だからです。そうなるとネット広
告は、金額にして５８００億円ほどの規模に拡大し、約４０００億円規模の雑
誌メディアを抜いてしまうことになります。

●マス・メディア広告崩壊の３つの原因

　なぜ、マス・メディアの広告が効果がなくなりつつあるのでしょうか。それ
には、次の３つの原因が考えられるのです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　１．お客の嗜好が多様化して商品の数が増えている
　　　　２．商品が多様化すると口コミ効果が効かなくなる
　　　　３．大勢の集まる媒体に広告を出す効果の減少傾向
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
　昔、コカ・コーラといえば大衆商品でしたが、最近、大衆をターゲットとし
た代表的な商品が激減しています。それはお客の嗜好が多様化したからです。
それを反映して、現在、コカ・コーラには、ダイエット・コーラ、クラシック
・コーラ、チェリー・コーラ、バニラ・コーラといった種類が存在します。こ
のように商品数が増えると、マス広告は効かなくなります。これが第１の原因
――「お客の嗜好が多様化して商品の数が増えている」です。
　米国では、明らかにテレビ離れが起こっています。前回ご紹介したコンサル
タント、ジョセフ・ジャフィ氏は、その著書で次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
　ニールセン社の調査によると、１９９８年に７６００万人が人気コメディ番
　組「Seinfeld」の最終回を観た。これは総視聴者数の５８％にあたる。確か
　に高い視聴率である。しかし、１９８３年のコメディ番組「MASH」の最終回
　は、実に１億５００万人、総視聴者の７７％が観ていたのである。
　――ジョセフ・ジャフィ著、『テレビＣＭ崩壊／マス広告の終焉と動き始め
　　　　　　　　　　　　　　　　たマーケティング２．０』より。翔泳社刊
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
　ジョセフ・ジャフィ氏によると、もし、視聴者全員が同じ番組を観たと仮定
すると、翌日、近所のスターバックスのテーブルを囲んだりして、その番組の
内容について友達としゃべったりするはずである――といっています。そして
その番組の合間に流れたＣＭの話も話題にのぼる可能性があります。こういう
ときに口コミ効果が生まれるのです。
　しかし、消費者のテレビ離れが進み、さらにテレビのデジタル化でチャンネ
ルが増えたり、ケーブル・テレビの普及などによって、メディアの細部化が起
こると、口コミ効果は生まれにくくなるのです。
　それに加えてテレビＣＭを流す商品自体が増えると、そのための口コミ効果
は減り、それに伴い、翌日のＣＭ想起率は減少するはずです。これが第２の原
因――「商品が多様化すると口コミ効果が効かなくなる」です。
　マス・メディアを使って広告をするということは、大勢の人の集まる媒体に
広告をすれば、その商品やサービスを必要とする人も見るに違いないという前
提に立っています。初期のネット広告でも、この前提に立って多くのアクセス
が集中するサイト――ヤフー！やＭＳＮなどのポータル・サイト−−そういう
サイトにバナー広告などを出したのです。しかし、こういう旧来型の広告では
その効果に疑問符が付くのです。それに成果測定にも限界があります。
　現在は、関心のある人が見るサイトに関心のある商品やサービスの広告を打
つ――しかも従来の広告では考えられないほど詳細な効果測定ができる、そう
いう広告が求められているのです。それが検索連動広告です。これなら、巨額
な広告費がかからないので、どういう企業でも個人の営業パーソンでも広告が
打てるようになります。これが第３の原因――「大勢の集まる媒体に広告を出
す効果の減少傾向」です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

●明日から始まる「番号ポータビリティ制」

　電話番号を変えずに、携帯電話会社を乗り換えられる「番号ポータビリティ
制」が２００６年１０月２４日――すなわち、明日から始まります。これまで
携帯電話会社を変更したいと思っても、電話番号が変わることによる手間が大
変なので逡巡していた人が一斉に動き出すと思われます。
　現在、携帯電話は全国９０００万台を超えており、番号ポータビリティ制の
開始によって、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルによ
る一大顧客争奪戦が始まります。ところで、あなたはどうされますか。
　民間調査会社ＭＭ総研の調査によると、番号ポータビリティ制が始まったら
１１％の人がこの制度を利用するといっています。そうすると、１０００万人
近い人が携帯電話会社を変更する可能性があるのです。
　この制度は既に２０ヶ国以上の国が導入していますが、それぞれ興味ある結
果が出ているのです。香港では上位１位と２位の企業がシェアダウンしている
のに対して、フィンランドでは逆にトップ企業がシェアをさらに伸ばしたとい
います。日本はどうなるでしょうか。
　日本の場合、番号ポータビリティ制の開始による関心事は、圧倒的シェアを
持つＮＴＴドコモが、ａｕやソフトバンクにどれだけシェアを奪われるかとい
う点にあります。ケータイを使う場合、まず、気になるのは料金ですが、てい
ねいに料金を比較してみると、あまり差はないのです。しかし、印象としては
ａｕが安いと感じている人が多いのです。それは、ａｕがこれまで先手を打っ
て実施してきたマーケティング戦略が効いているからなのです。
　最近ぼんやりとテレビを見ているたけでも次のＣＭのメッセージが耳に残っ
ていないでしょうか。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　パケ割　　　　　　　　　　パケ・ホーダイ
　　　　　ダブル定額　　　　　　　　ダブル定額ライト
　　　　　ドコモダケ　　　　　　　　ＥＺフラット
　　　　　ａｕバイＫＤＤＩ　　　　　仲間由紀恵withダウンローズ
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
　これらはいずれもケータイに関しての、それもほとんど料金に関してのＣＭ
メッセージなのです。

●ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）のシェア争い

　電車の中でよくケータイの画面を見ている若者が多いですが、それはゲーム
をやっているか、音楽をダウンロードして聴いているのです。そのためには大
量のデータを端末にダウンロードしなければならず、四六時中やっていると、
パケット料金が高額になってしまうのです。
　若者用語で「パケ死」という言葉があります。これは高額のパケット料金で
ケータイの料金が支払えなくなるという意味なのです。そこでａｕが始めたの
が「パケ割」や月額４４１０円の「ＥＺフラット」なのです。
　王者ＮＴＴドコモとしては、ａｕのこの動きにうかうかと乗るわけにはいか
なかったのです。というのは、携帯電話会社としては電話を使わずにパケット
だけを使われたのでは、商売にならないからです。したがって、ＮＴＴドコモ
は当初、ａｕの挑発にはあまり乗らなかったのです。
　これに乗じてａｕはパケット定額制で明らかにユーザを増やすことに成功し
ＮＴＴドコモは新規契約者をａｕに取られるという結果を生んだのです。そこ
で、ＮＴＴドコモは月額４０９５円の定額制でパケットを使い放題にする「パ
ケ・ホーダイ」を打ち出してａｕに対抗します。しかし、このサービスは当初
音声電話で基本使用料６９８２円以上の高額プランの契約者だけに限定して、
サービスを始めたのです。
　これに対抗してａｕが始めたのが「ダブル定額」です。これは月額４４１０
円という上限はそのままで、もうひとつ月額２１００円という定額を設け、２
段階の定額制になっているので、「ダブル定額」というのです。
　これによって、あまり使わない月は２１００円で済み、それを超えた分はプ
ラスアルファが加算され、大量にデータを受信したときでも月額４４１０円は
超えないことになります。しかし、たとえ２１００円でも、メールとニュース
や乗換案内程度しか使わないユーザには高いと思われる恐れがあるので、月額
１０５０円から始められる「ダブル定額ライト」を打ち出したのです。これな
ら、あまり使わない月は１０５０円で済むわけです。
　明らかにａｕはケータイを単なる「電話」とは考えず、電話にもなるＰＤＡ
――Personal Digital Assistant と捉えており、これまでケータイで動画や
音楽を購入したことのないユーザを取り込み、コンテンツの楽しさを訴えるこ
とでパケット通信料金を増やそうとしているのです。
　そこでａｕは、ＣＭキャラクターとして 「仲間由紀恵 withダウンローズ」
を投入したのです。それにはライトユーザにはなじみの薄い「ダウンロード」
という言葉を定着させようとしたのです。この事態になって、ＮＴＴドコモも
低コストでデータを通信できるシステムの導入によって、「パケ・ホーダイ」
をすべての音声プランの契約者に開放したのです。しかし、ＮＴＴドコモの場
合は、ａｕが１０５０円から始められるのに対して、使っても使わなくても、
４０９５円が必要になります。このテーマは次回にも取り上げます。　　以上

●「予想外割」で価格破壊を仕掛けるソフトバンク

　２００６年５月１８日のことです。東京・汐留において、ソフトバンクの携
帯電話事業におけるブランド名披露記者会見が行われていたのです。孫社長が
巧みなスピーチでプレゼンテーションを進めるなかで、３０分が経過するころ
から多くの記者が中座して会場を去って行ったのです。
　おそらく孫社長は複雑な思いで中座する記者の背中を見ていたに違いありま
せん。ソフト・バンクの主催する過去の記者会見において、そういうことはか
つてなかったことだからです。一体彼らはどこに行ったのでしょうか。
　記者たちの向かった先はあの六本木ヒルズ――同じ日の午後２時３０分から
ａｕ（ＫＤＤＩ）によるグーグルとの業務提携記者会見が行われる予定になっ
ていたのです。会場には大勢の記者が詰めかけており、立ち見が出るほどの盛
況だったのです。記者たちにとっては、ウェブ２．０ブームの中において、業
績好調なａｕとグーグルが何をやろうとしているのかについて、大きな関心が
あったに違いないのです。
　その孫社長が「番号ポータビリティ制」がスタートする前日の２３日、急遽
記者会見を行い、「予想外割」なる仰天サービスを発表したのです。「予想外
割」とは、基本料金を払えば、ソフトバンク加入者間の通話や２５０字以内の
ショートメールは無料とする――そういう内容だったのです。やっぱりソフ
トバンクは、ケータイにおいても価格破壊を仕掛けてきたのです。
　おそらく孫社長は、５月１８日の記者会見のときから、１０月２３日にそう
いう発表をするつもりで、構想を暖めてきたものと思われます。ソフトバンク
はボーダフォンを１兆７５００億円で買収したことから、ケータイの価格破壊
を一挙に仕掛けてこないだろうというのが大方の見方であり、ソフトバンク自
体もそういうポーズをとってきただけに大きな反響を呼んだのです。

●独自の存在としてウィルコムがある

　ソフトバンクの「予想外割」で留意すべきことがあります。それは、ソフト
バンク加入者間の音声通話が無料になるという点です。もちろん、これには、
午後９時から午前１時までの時間帯は月２００分までという条件がついていま
すが、それ以外の時間帯は同じソフトバンクの加入者同士であれば、時間を気
にしないでゆっくり話せるのです。
　ケータイは定額時代といわれますが、それはデータ通信――パケット定額制
のことであり、音声通話の定額制ではないのです。そのため、この音声通話の
定額制が今後ケータイ各社の競争の焦点になってくると思われます。
　もともとソフトバンクには「ＬＯＶＥ定額」というサービスがあります。こ
れは恋人など特定のひとりの相手と話す場合に定額になるというもの、今度の
場合は同じソフトバンクの加入者間はすべて定額（基本料金のみ）になるとい
うのですから、大きな変化であるといえます。
　ＮＴＴドコモにも「カケ・ホーダイ」というサービスがあります。これは５
人と会話ができますが、トランシーバーのように片通話しかできないので、使
い勝手はお世辞にも良いとはいえません。
　ところが、かなり満足のいく音声通話定額サービスを既にやっている企業が
あります。その企業の名前はウィルコム――同社の「ウィルコム定額プラン」
がいま、大変な話題を呼んでいるのです。音声通話定額の始祖なのです。
　どういうサービスかというと、月額２９００円でウィルコム間のユーザ同士
であれば、無料で音声通話ができるというものであり、制限などは一切ないの
です。毎日、いくら話しても無料ですから、カップルや女子高校生を中心に利
用が広がっており、最近では法人も使い始めているのです。
　ところでこのウィルコムという企業をご存知でしょうか。
　ウィルコムは、もともとＫＤＤＩ系のＤＤＩポケットというＰＨＳ最大手企
業だったのです。しかし、業績は芳しくなく、２００４年１０月に外資が入っ
て資本構成が変わり、２００５年１月に現在の八剣洋一郎氏が社長に就任して
から業績は急速に伸びはじめたのです。
　ウィルコムの特徴はあくまでＰＨＳであることです。かつてＰＨＳは「つな
がりにくい」という問題点があったのですが、ウィルコムは１０年の年月をか
けて、基地局を１６万局に増やし、つながりにくいという評価を「どこでもつ
ながる」という評価に変えてしまったのです。
　この基地局１６万という数は、ＮＴＴドコモのＦＯＭＡの基地局が約４万局
であることを考えるとき、いかに多いかわかると思います。さらにウィルコム
は、それまではＮＴＴの回線を借りて実現させていたバックボーン（通信事業
者間を結ぶ大容量の基幹通信回線）を独自のＩＰ網を構築して進化させ、安定
した通信を実現させているのです。
　もともとＰＨＳはデータ通信に強く、音質はクリアで、電磁波の影響が少な
いなどの多くの特色があります。データ通信に強いところからその端末もケー
タイというよりもＰＤＡか小型ＰＣという印象が強いのです。最新の端末Ｗ−
ＺＥＲＯ３「ｅｓ」には「ウインドウズ・モバイル５．０」が搭載されており
ＰＣ的な使い方ができるからです。
　このようにウィルコムは注目のマトですが、途中で資本構成が変わった経緯
から、今回の「番号ポータビリティ制」の対象外になっています。既に４００
万人以上のユーザがおり、総務省の対応が注目されるところです。　　　以上