●再び新人類世代が脚光を浴びている

　２００７年――いわゆる団塊の世代の３分の１が６０歳に到達し、企業から
の離職が始まる年です。そして、２００９年までに約８００万人が定年退職す
るといわれています。
　団塊の世代とは、いくつか説はありますが、１９４７年から１９４９年まで
の３年間に生まれた世代のことをいうのです。厚生労働省の統計によれば、約
８００万人が出生しているのです。
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　　　１９４７年　＋　６０　＝　２００７年　――
　　　１９４８年　＋　６０　＝　２００８年　　 Ｉ　→　８００万人
　　　１９４９年　＋　６０　＝　２００９年　――
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　これに対して、１９８０年代半ばに成人に達した世代を「新人類世代」と呼
ぶのです。「新人類」という言葉を最初に使ったのは、マーケティング情報誌
「アクロス」（パルコ刊）であり、それまでの世代とは違った価値観を持つ世
代の名称としてこれを使ったのです。１９８０年半ばに入社してきた新入社員
を当時の管理職が「一風変わった若者――新人類」と呼んだのです。
　しかし、この新人類世代が世間の注目を集めたのはほんのわずかな期間でし
かなく、たちまち忘れ去られてしまったのです。つねに話題の中心であった団
塊の世代に比べると、長い間話題を引き付けるほどのインパクトもエネルギー
もこの世代にはなかったからです。
　しかし、新人類と呼ばれて２０年以上が経過した現在、この新人類世代に再
び脚光が当たるようになってきたのです。なぜなら、この世代は現在４０歳か
ら４５歳の管理職適齢期に到達しているからです。団塊の世代の大量の離職に
よって彼らが就いていたポストが空き、新人類世代がそのポストを引き継ごう
としているからです。
　もし、大量の団塊の世代が退職し、新人類世代が企業の管理職になると、企
業カルチャーが一変すると見られています。なぜなら、この世代は同世代人口
が多い団塊の世代と違って、比較的恵まれた環境で育っており、「積極的な競
争を好まない」性格があるからです。新人類世代の代表的な存在のひとりであ
る精神科医の和田秀樹氏は、次のように自らの世代を分析しています。
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　新人類世代は、高度経済成長期の比較的豊かな時代に生まれ育ち、就職でも
　バブル直前の真っ只中の入社でそれほど苦労を経験していない。このため、
　「がつがつ競争しなくても何とかなるさ」的な考え方が強いのです。
　　　　　　　　　　　――２００６年７月１６日号「読売ウイクリー」より
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●自らの明確なビジョンを持たない新人類世代

　「読売ウイクリー」では、新人類世代を含む４０歳代と、３０歳代、５０歳
代の３つのグループに分けて意識調査を行っています。その中で主な質問に絞
ると、次の３つになります。
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　　　Ｑ１／団塊世代の大量退職を自分にとってチャンスと考えるか
　　　Ｑ２／現在の会社でこのまま定年まで働き続けたいと考えるか
　　　Ｑ３／「新人類」と呼ばれた世代の働きぶりをどう評価するか
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　Ｑ１については、団塊世代の大量退職を絶好のチャンスと考える人はわずか
に１０％――「いいえ」は３７％、「どちらともいえない」は５３％であり、
競争を好まない特性がよく出ています。
　Ｑ２については、「定年まで働きたい」は３８％を占めるものの、「わから
ない」が４０％であり、どちらとも決めかねている様子がうかがえるのです。
これに比べて「いいえ」と答えた２２％の半数以上は女性であり、男性よりも
女性の積極性が目立っています。
　Ｑ３は、その新人類世代の仕事ぶりについてひとつ下の３０歳代に聞いた質
問です。全体の３６％はそういう世代が職場にいないという回答になっている
ことを前提に考える必要がありますが、肯定と否定がともに２０％ずつになっ
ています。そして２４％が「わからない」――要するに評価が定まらない状況
といってよいと思います。
　全般的に見て個人差が顕著であるといえますが、どの質問に対しても「わか
らない」とか「どちらともいえない」が大きな割合を占め、自分をどのように
したいのか、どのような仕事をしたのかについて明確なビジョンがあるとはい
えないのです。これは、次の４０代の女性の意見によくあらわれています。こ
ういう新人類世代が企業の中枢を占めたとき、企業カルチャーは一体どう変わ
るのでしょうか。
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　古き良き時代の日本人の価値観を体現してもいないし、さりとて新しい価値
　観を生み出せるほどのパワーもない。　　　　　　　　　　――４０代女性
　　　　　　　　　　　――２００６年７月１６日号「読売ウイクリー」より
――――――――――――――――――――――――――――――――　以上

●「離職率７５３現象」とは何か

　日本経済は、２００５年から人口減少局面に入ると同時に完全なる労働力不
足時代に突入したといえます。ここ５年ほど続いた学生の就職氷河期はとっく
に終わり、今や企業の人事担当者は人材の確保に四苦八苦しています。
　企業の人事担当者を悩ませている問題はこれだけではないのです。それは、
「離職率７５３現象」といわれる現象への対応です。７５３現象とは若年労働
者の入社３年以内の離職率を意味しているのです。
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　　　　　　　　中学卒業者　・・・・・　離職率７０％
　　　　　　　　高校卒業者　・・・・・　離職率５０％
　　　　　　　　大学卒業者　・・・・・　離職率３０％
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　大卒について考えてみると、２０００年のデータですが、入社３年以内で、
３６．５％――実に３人に１人が辞めている計算になります。ちなみに、１９
９２年は２３％でしたから、１０年足らずの間に１．５倍に増えたことになる
のです。そして、この数字はその後も伸びつつあるのです。
　つまり、現在企業の人事担当者の悩みは、競争激化で人材の確保が困難であ
ることに加えて、せっかく確保した人材に基礎教育を施し、やっと戦力になる
段階でその約３０％が辞めてしまうことなのです。

●一方で昭和的価値観が復権しつつある

　こういう７５３現象の一方で「年功序列制度」が復権しつつあります。２０
０５年度の新入社員を対象とした意識調査(産業能率大学)では、就職先として
「年功序列制度を採用している企業」を上げる人の割合が４２％を超えている
のです。これは過去１０年間で最高の数字です。中でも、公務員の人気は高く
大卒者が応募の過半数を占める自治体も少なくないのです。
　一流企業での人事部門の経験が長く、人事・採用に関する著作の多い人事コ
ンサルタントの城繁幸氏は、年功序列制度と終身雇用制度を「昭和的価値観」
と命名し、それが復権しつつあるとして、次のように述べています。
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　若い時分の頑張りに対する報酬は、将来必ず得ることができる。自分の資産
　を定期預金するようなものだから、必然的に勤続年数は長くなる（途中で辞
　めると元本共に支払われない仕組みだ）。年を取れば取るほど急上昇する退
　職金などは、４０年定期預金のようなものだ。自分の財産を預け、定年まで
　勤めるであろう会社を悪く言う人間はいないから、愛社精神も高まる。年功
　序列制度と終身雇用がセットで語られるのはこれが理由だ。
　――城繁幸著、『若者はなぜ３年で辞めるのか？』より　光文社新書２７０
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●若者はなぜすぐ辞めるのか

　それでは若者はなぜすぐ辞めてしまうのでしょうか。
　いろいろな理由が考えられますが、次のことのことを指摘する人事担当者は
多いのです。
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　　　　　　　１．わがままで忍耐不足な若者が多いこと
　　　　　　　２．転職市場の成熟という環境要因がある
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　「石の上にも３年」という言葉がありますが、どうやら最近の若者には通用
しないようです。彼らは入社して自分のやりたい仕事ができないとすぐ辞めた
くなるようです。ひと言でいえば、ミスマッチ――城繁幸氏の著書に登場する
東京都内の中堅ＩＴ企業の人事担当者は次のように述べています。
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　彼らはわがままな反面、われわれの世代と比べると明らかに忍耐力が劣って
　いる。だいたい、企業で最初からやりたいことができるなんて考えが甘いの
　です。自分も入社から５年間はずっと先輩の手伝い中心で、どちらかという
　と肉体労働に近かった。やっと、人事と言えるような仕事を任されるように
　なったのは３５歳を超えてから。最近の学生はわがままですよ。
　――城繁幸著、『若者はなぜ３年で辞めるのか？』より　光文社新書２７０
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　もうひとつの理由として、「転職市場の成熟」という現象があります。転職
希望者と募集企業の橋渡しをする人材紹介業は、１９９０年の後半から事業者
数も売上高も１０倍以上に急拡大しているのです。
　こういった人材紹介業は、入社数年以内の若手を限定した「第二新卒市場」
に対して働きかけを強めており、これが、新卒の早期離職を促進させる要因に
なっています。誰でも簡単にネットに登録し、希望職種と年収などを指定する
と、それに沿った企業を紹介されるので、そのハードルは低いのです。
　こういう社会的な仕組みができる中で、本当に優秀な若者も離職していくこ
とになります。人事担当者の悩みは深刻になる一方です。　　　　　　　以上

●「ドロップシッピング」がネットで流行している

　「ドロップシッピング」というものをご存知でしょうか。
　最近ネット上でこの言葉を見かけることが多いのです。「ドロップシッピン
グ」とは一体何でしょうか。
　ドロップシッピングとは、「ネット・ショップが在庫をもたずに商品を売る
ことができる」ビジネスモデルです。ドロップシッピングという言葉には、次
の意味があります。
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　　　　　　　　　　Drop Shipping ＝　製造元直送
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　「ドロップシッピングは次世代のアフィリエイトである」といわれます。ド
ロップシッピングについて知るには、まず、アフィリエイトについて知る必要
があります。
　アフィリエイトとは、ウェブサイトやメールマガジンに企業サイトへのリン
クを張り、ユーザがそこを経由してその企業の商品を購入した場合、サイトや
メールマガジンの管理者に報酬が支払われるというシステムのことです。
　あなたがブログを立ち上げ、仮にアマゾン・コムとアフィリエイトの契約を
結んだとしましょう。もし、あなたが書いたブログの記事の中にＣＤやＤＶＤ
または書籍を参照したとすると、それぞれの商品ラベル（ＨＴＭＬラベルとテ
キスト文）をアマゾンの指定のサイトから探してコピーし、自分のブログに貼
り付けておくことができます。
　こうしておくと、あなたのブログの来訪者がそれらのラベルのどれかをクリ
ックすることがあるでしょう。その場合、アマゾンのサイトにリンクするよう
になっているのです。そして、商品――クリックしたラベルの商品に限らない
――が売れると、所定のリベートが入るという仕組みです。これがアフィリエ
イトというのですが、アマゾン・コムではこれを「アソシエイト」と呼んでい
るのです。もちろんアマゾン・コムだけではなく、楽天でもヤフーでもどこで
もアフィリエイトをやっています。
　しかし、アフィリエイトの場合、そのサイトのオーナーが商品を売るという
よりも、自分のサイトへの訪問者を契約しているメーカーのサイトへ誘導する
だけであるのに対して、ドロップシッピングの場合は、明らかに商品を販売し
ており、商品自体もそのサイトのオーナーの名前で直送されるのです。ここが
大きく違う点です。

●ドロップシッピングとアフィリエイトの違い

　商品を提供する企業の立場になって考えましょう。
　サプリメントを売る企業があったとします。企業はネット上の卸業者のサイ
ト（卸サイト）と契約を結び、商品を登録します。したがって、ネット上の卸
業者のサイトには、そういうメーカーと契約済みの商品が多数登録されている
のです。卸サイトのひとつをご紹介します。クリックしてみてください。
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　　　　　　　　 http://www.tsuhan-sozai.com/
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　メーカー企業は、卸値と小売希望価格を卸サイトに伝えておきます。仮に卸
値は５０００円、希望小売価格を８０００円とします。卸サイトは「卸値＋ア
ルファ」の卸サイト値を付けます。仮に卸サイト値を６０００円とします。
　ウェブサイトやブログのオーナーは、卸サイトで扱っている商品をどれでも
売ることができます。その場合、そのネット上の卸業者と契約を結ぶ必要があ
ります。仮にいくつかのサイトが卸サイトにあるサプリメントの商品を売りた
いと考えたとします。
　その場合、そのサプリメントの商品ラベル（ＨＴＭＬタグとテキスト文）を
コピーして、自分のサイトに貼り付け販売するわけです。ここまでは、アフィ
リエイトとほとんど同じです。どこが違うのでしょうか。
　ドロップシッピングは次の３つの点でアフィリエイトとは違うのです。
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　　　１．販売サイトは商品の価格を自分の判断で決定できる
　　　２．購入商品は卸サイトで決済、メーカーに通知される
　　　３．売れた商品は販売サイトの名前でお客に届けられる
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　ドロップシッピングがアフィリエイトと大きく違う点は、商品の価格を自分
で付けられることです。サプリメントの卸サイト値が６０００円の場合、仮に
それを８５００円とか９０００円とか自分で価格が決められるのです。
　さらに商品が売れたとき、それを卸サイトに通知すると、卸サイトは決済処
理を行い、メーカーに発送通知を出します。そうすると、メーカーから直接お
客宛に、それを売った販売サイトの名前で商品が送付されるのです。まさしく
販売店で商品を売っていることになります。販売サイトとしては、６０００円
で仕入れて８５００円で売れたとすると、２５００円の利益になります。
　この場合、販売サイトは販売代理店の役割をするのですが、在庫を持たない
ので、リスクが非常に少ないのです。商品の選定、サイトでのマーケティング
の工夫がポイントです。次回もドロップシッピングを取り上げます。　　以上

●ドロップシッピングサイトには審査が必要である

　ドロップシッピングについて考えるとき、商品を提供する企業の立場に立つ
場合と、提供される商品を売るネットショップの立場に立つ場合の２つがあり
ます。インテック・フォーラムでは前者――すなわち、商品を提供する企業の
立場を中心に説明しています。
　ドロップシッピングにおいて、実際に商品を売るネットショップは企業から
見ると、販売代理店――ドロップシッピングサイト「ＤＳサイト」と呼称――
になります。企業とＤＳサイトの間には仲介者として卸業者――ＤＳ運営会社
が入ります。すなわち、ドロップシッピングは次の３つの要素で成り立ってい
るのです。
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　　　　　サプライヤー（企業）／ＤＳ運営会社／ＤＳサイト
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　ドロップシッピングは、企業の立場から見ると、コストをかけずに多数の販
売代理店を増やすことができるシステムということになります。一般論として
は企業にとって願ったり叶ったりというわけです。しかし、果たしてこのシス
テムで商品は売れるのでしょうか。
　実際に商品を売る販売代理店――ＤＳサイトにとっては、次のように、いい
ことづくめです。
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　　　　　　　　１．自分で商品の販売価格が決められる
　　　　　　　　２．注文のつど発注するので在庫は不要
　　　　　　　　３．ショップでの売りに全力を注入可能
　　　　　　　　４．集金なし／発送せずでリスクはゼロ
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　しかも、ＤＳサイトは現状では法人でも個人でも、ウェブサイト――ブログ
でも可――さえ持っていればなれるので、選別をしなければ、その数を増やす
ことは困難ではないといえます。
　しかし、ドロップシッピングの場合、お客と直接接するのはＤＳサイトであ
り、その対応が良くないとトラブルが発生したり、企業の信用にかかわること
が起きる可能性があります。したがって、ＤＳサイトには一定の要件を備えて
いることが求められ、その採用に当たってはそれらの要件を審査を行う必要が
あります。その役割を担うのは、ＤＳ運営会社ということになります。

●ドロップシッピングの法的課題

　ドロップシッピングは、ＤＳサイトにとっていいことづくめに見えますが、
問題点もかなりあるのです。
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　　１．手元にない商品についてお客からの問い合わせに対応する困難性
　　２．注文のつど発注するので、大量仕入れのメリットが適用されない
　　３．顧客管理はＤＳ運営会社が行うので、既存客を販売に生かせない
　　４．販売方法の不適切が原因のトラブルは、ＤＳサイトの責任になる
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
　ネット販売では、お客は実際に商品を手にすることができないので、いろい
ろな問い合わせをしてきます。これにはＤＳサイトが対応することになります
が、ＤＳサイトがそれに応える商品知識があるかどうかが問題です。
　商品を販売する以上、ＤＳサイト自ら商品を購入して使ってみるぐらいのこ
とをしないと、自信をもって問い合わせに対応できないはずです。ＤＳサイト
にそこまでの熱心さがあるかどうかです。
　注文のつど発注する方式は、ＤＳサイトにとってリスクはありませんが、同
時にそれは一括仕入れによるメリットを享受できないことを意味します。ある
商品を１００回個別に注文するよりも、１００個を一度に仕入れた方がコスト
は安くなります。そのため多く売れれば売れるほど、在庫を持った方が利益は
上がるのです。
　また、一般的な小売では、購入者の個人情報が把握でき、この情報を使って
再販売に結びつけたり、リピーターにすることができます。購入客は次の購入
を実現させる基盤となるのです。しかし、ドロップシッピングでは多くの場合
顧客情報の管理はＤＳ運営会社が担当することになっているのです。個人情報
の管理の責任があるからです。したがって、ＤＳサイトでは、主として新規客
ばかりを追う営業にならざるを得ないのです。
　ドロップシッピングでは、ＤＳサイトがお客との窓口になります。お客はそ
のバックに存在するＤＳ運営会社やメーカーは見えないからです。したがって
販売をめぐるトラブルが発生し、返品などが起こったとき、ＤＳサイトに責任
が生じます。したがって、決してノーリスクではないのです。
　２００６年１１月１２日の報道によると、経済産業省はＤＳサイトも特定商
取引法に基づき、ＤＳサイトオーナーの氏名・連絡先を明記する必要があると
いう見解で実態調査に乗り出すということで、ドロップシッピングの法的規制
が話題になっています。やがては、ＤＳ運営会社がＤＳサイトを法人に限定し
たり、審査を強化して選別し、教育義務も負うなど、法的な規制がかかること
も予測されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上