●ジェネリック医薬品とは何か

　最近よくテレビで聞く言葉に「ジェネリック」というのがあります。俳優の
高橋英樹がやっている「なによりも患者さんのために」というあのＣＭです。
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　　　　　　それは医療機関で処方される、もうひとつのお薬
　　　　　　同じ成分・同じ効き目でありながら
　　　　　　薬価は平均すると新薬の約半額です
　　　　　　　　　　　　　　　　　――澤井製薬のＣＭより
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　医薬品には次の２種類があるのです。一般の薬局・薬店で購入できるものと
医師の処方が必要なものの２種類です。
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　　１．一般用医薬品　・・・・・・・　一般の薬局・薬店で販売
　　２．医療用医薬品　・・・・・・・　医師によって処方される
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　このうち医師の処方が必要な医療用医薬品はさらに２つに分かれるのです。
ここからは一般人の知らない世界です。
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　　　　　　　　　　　　　Ｉ――先発医薬品　・・　　　　　　　　新薬
　　　　医療用医薬品　――Ｉ
　　　　　　　　　　　　　Ｉ――後発医薬品　・・　ジェネリック医薬品
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　「先発医薬品」というのは、いわゆる新薬のことです。新薬として発売され
た薬は特許に守られ、開発したメーカーが独占的にその薬を製造・販売できる
のです。そのため「先発医薬品」というのです。
　しかし、２０〜２５年の特許期間が切れると、他のメーカーも同じ成分、同
じ効果の薬を製造できるようになります。このようにして作られた薬が後発医
薬品、すなわち「ジェネリック医薬品」なのです。
　ジェネリック医薬品のことを医師はよく「古い薬」といいます。古い薬とい
うと、新薬の古くなったものではないかと考えてしまいますが、そういう意味
ではなく、既に開発済みの薬を再製造したものなのです。したがって、作るメ
ーカーが違えば薬名も当然違ってきますが、その薬が昔の何の薬に対応するも
のであるかは、医療機関――とくに専門の薬剤師にはわかっているのです。
　ジェネリック医薬品は、研究開発費がかからず、有効性のテストも済んでい
るので、その価格は新薬の２０％〜８０％くらいに設定することができます。
同じ成分・同じ効き目の薬でありながら、価格は非常に安いのです。
　現在国の医療費は３２兆円――そのうち薬剤費は約７兆円です。７兆円のう
ちの３兆円弱が特許の切れた新薬の購入費なのですが、これがもしすべてジェ
ネリック医薬品に置き換わると、１兆円以上が節約できるので、国のプラスに
なるのです。また、これによって患者の個人負担も減るので、ジェネリック医
薬品が普及するかどうかは国民にとって重要な関心事なのです。

●官邸を動かした沢井製薬の意見広告

　しかし、日本国内の医療用医薬品市場におけるジェネリック医薬品のシェア
はわずかに１６％（数量ベース）――これに対して欧米は５０％以上がジェネ
リック医薬品であり、普及率に大きな差があります。
　日本のような国民皆保険制度がない米国と日本をそのまま比較するのは問題
はありますが、それでも米国は同じ効き目なら安い薬を・・という合理主義が
官民挙げて徹底しており、ジェネリック医薬品が多用されています。
　しかし、日本も２００６年４月以降、ジェネリック医薬品の販売は予想を上
回る伸びを示しはじめたのです。それは厚労省による処方箋の様式の変更が、
きっかけになったのです。それも処方箋の備考欄に「後発医療品への変更可」
というチェツク欄を設けただけのことなのです。
　これまでは、医師がジェネリック医薬品を使いたくても知識不足から処方箋
には新薬名を書くしかなかったのですが、新様式の処方箋の場合は、備考欄の
「後発医療品への変更可」にチェックを入れるだけで、薬剤師がジェネリック
医薬品を調剤できるのです。これに対して医師会は強硬な反対をしたのですが
厚労省は様式変更に踏み切ったのです。
　厚労省がこの措置に踏み切るきっかけを作ったのは、沢井製薬の努力があり
ます。実際問題として国民としては、沢井製薬が新聞の意見広告や、テレビの
ＣＭでジェネリック医薬品の存在を啓蒙してくれなかったら、その存在を知る
ことはなかったと思われるからです。
　沢井製薬の社長澤井弘行氏によると、新聞の意見広告の訴える対象は国民だ
けでなく、官邸を意識したといいます。この狙いは見事に当たり、国会の質疑
応答で、沢井製薬が新聞に掲載した意見広告を片手に野党の議員が、当時の坂
口厚労大臣に詰め寄り、大臣から「前向きに検討する」という言質を引き出し
たり、小泉前首相も「同じ効き目から安い方がいいと思う」と答弁するシーン
も再三あったのです。
　このようにジェネリック医薬品の普及促進は官邸の主導で進んだのですが、
その政策決定に沢井製薬の広告が一役買ったことは確かなことです。　　以上

●ジェネリック医薬品ではどのくらい安くなるか

　ジェネリック医薬品は、新薬の２０％〜８０％安くなるといわれていますが
あまり幅がありすぎてピンとこないと思います。『日経ビジネス』２００６年
１１月６日号は、沢井製薬の澤井弘行社長を「ひと劇場」で取り上げています
が、そこに具体的な薬品名で比較例が出ているのでご紹介します。
　「ガスター」という胃腸薬をご存知ですか。
　俳優の西村雅彦が出演するテレビＣＭで有名な薬です。この新薬の正式名称
は抗潰瘍薬「ガスター」――アステラス製薬が販売する医療用医薬品ですが、
これと同等の効き目を持つ後発医療品が沢井製薬にあるので比較します。
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　「ガスター」　　　　　　　　薬価／１０ミリグラム錠剤／３５円９０銭
　「ファモチジン『サワイ』」　薬価／１０ミリグラム錠剤／１６円９０銭
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　その差は実に１９円――ガスターの半額以下なのです。後発医療品がいかに
安いかわかると思います。ここで薬価とは製薬会社が勝手に決めるのではなく
厚生労働省が決める公定価格のことです。こんなに違うのであれば、医師に申
し出て後発医薬品を処方してもらった方がトクということになります。
　ちょっとお腹をこわしたり、風邪をひいたりして薬をもらっても、一ヶ月程
度で直ってしまう場合は薬代はあまり気にならないですが、高血圧症をはじめ
とする生活習慣病のような慢性疾患では、ずっと薬は飲み続けるので、薬代は
馬鹿にならず、患者にとってジェネリック医薬品は福音です。
　２６６億円――後発医薬品普及の先陣に立った沢井製薬の２００６年３月期
の売上高です。これは澤井社長が社長に就任した１９８８年度の３倍に当たっ
ています。さらに、２００７年３月期の売上高は３１６億円を見込んでおり、
これが実現すると、沢井製薬は後発医薬品大手の大洋薬品工業を抜いて、名実
ともに後発医薬品メーカーのトップに立つ可能性が高いのです。ちなみに、大
洋薬品工業の２００６年３月期は２９１億円の売上高になっています。
　今後の後発医薬品市場の拡大の見通しについて澤井社長は、次のように述べ
ています。
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　市場が拡大した将来にも製品を安定供給するのが国民に対するメーカーの義
　務だ。それには最低でも１０００億円の売上高が必要になる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――澤井弘行社長
　　　　　　『日経ビジネス』『日経ビジネス』２００６年１１月６日号より
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●ジェネリック医薬品の流通には問題がある

　それなら、後発医薬品――すなわち、ジェネリック医薬品は患者にとって良
いことづくめかというと、現状では必ずしもそうであるとは限らないのです。
ジェネリック医薬品の基本的な問題点としては、次の２点が上げられます。
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　　　　１．後発医薬品の処方に協力的でない医師が少なくない
　　　　２．後発医薬品のを扱っていない薬局・薬店があること
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　ジェネリック医薬品を処方してもらうには、患者が医師に対して「ジェネリ
ック医薬品で処方して欲しい」と明確に伝える必要があります。そうしない限
り、すべて先発医療品で処方されてしまいます。本来であれば、医師の方から
ジェネリック医薬品を使っていいかと患者に聞くのが筋でありますが、残念な
がら、そういうケースは極めて少ないのが現状です。
　確かに以前は、患者から「ジェネリック医薬品で」という要望が出ると、該
当する後発医薬品があるかどうかを医師自らが調べる必要があり、面倒なので
そういう態度をとる医師もいたと思います。しかし、既に述べたように最近で
は医師は処方箋には新薬名で記述しておき、処方箋の備考欄に新設された「後
発医薬品への変更可」の項目にチェックを入れるだけで、後は薬局・薬店にま
かせることができるようになっているのです。
　こういう状況を変えつつあるのは、患者にジェネリック医薬品の存在を知ら
せ、それを医師に告げることを勧める沢井製薬をはじめとする後発医薬品メー
カーのテレビＣＭです。これによって、患者はごく自然に医師にそれを告げる
ようになりつつあるようです。これは患者が自分の飲む薬に関心を持つことに
もつながってくるので、大変好ましいことです。
　大きな問題は、後発医薬品を扱っている薬局・薬店がまだ限られていること
です。病院の前にある門前薬局などでは扱っていても、自宅のそばの行きつけ
の薬局にはないことが多いのです。これは後発医薬品の流通に問題があること
によって起こっている現象です。
　また、薬局が薬を購入する包装規格が先発医薬品の場合は１００錠包装が標
準であるのに、後発医薬品の場合、５００錠や１０００錠包装のケースが多い
のです。そのため、薬局が購入を躊躇う状況も考えられます。
　後発医薬品メーカーとしては、こういった問題点を解決し、薬の安定供給を
行うには、日本の後発医薬品メーカーが少なくとも売上高１０００億円以上の
規模になる必要があることを澤井社長は強調しているのです。　　　　　以上

●雇用者総数の３３％を占める非正社員

　パートや派遣それにフリーターというかたちの、いわゆる「非正社員」が増
えています。総務省の「労働力調査」によると、２００６年１月〜３月期の時
点で、役員をのぞく雇用者の総数は５００２万人――そのうち、非正社員の数
は１６６３万人で雇用者総数の３３．２％を占めています。
　１９９５年２月の調査時点で非正社員は１００１万人――２０．９％であっ
たので、１９９０年代半ばから現在にかけて、非正社員がいかに激増したかを
物語っています。これは、働き方の多様化につながる問題であり、政府は一連
の労働関係の法律改正を急ごうとしています。
　ところで、パートや派遣はわかるものの、フリーターというのは、正式には
どういう意味でしょうか。
　かつて「プータロー」ということばがあったのです。「プータロー」とは、
就労可能な年齢でありながら無職である者の俗称なのです。１９８０年代の後
半のバブル経済の時期に、歌手や俳優になるという夢のために、日々の生活の
糧はアルバイトで賄うという若者が多くいたのですが、そういう人たちをプー
タローというのはしのびないとして、「フリーター」と呼ぶようになったので
す。「フリーランス・アルバイター」の省略形ともいわれます。
　これに対して「ニート」というのは、１５歳〜３４歳の非労働人口のうち、
通学や職業訓練などを行っていない者のことをいうのです。もともと英国で生
まれたことばで、日本においては２００４年に導入された概念です。ちなみに
「ニート」とは、次のことばの頭文字を集めたものです。
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　　　　ＮＥＥＴ＝　Not in Education, Employment or Training
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　現在、フリーターは年間１０万人程度増えており、２００５年度より政府は
年間２０万人のフリーター常用雇用化プラン（正社員化）を促進していますが
相応の成果を上げつつあるものの、十分ではありません。
　深刻なのはフリーターが高齢化しつつあることです。子が高齢化すれば親は
もっと高齢化するわけであり、フリーターの子を持つ親は、その多くが年金生
活に入っています。そうなると、どこまで子供をサポートしてやれるか限界に
きているといえます。政府の積極的な対応が望まれるところです。

●正社員とフリーターの生涯賃金の格差は約１億円

　『日経ビジネス』２００６年１０月２３日号に興味ある試算が出ています。
それは、高卒男性の正社員と同年輩のフリーターなどの非正社員との生涯賃金
の差が実に「１億円」になるという試算です。
　これは、フィナンシャルプランナーの柳澤美由紀氏が、厚労省「２００５年
賃金構造基本統計調査」と「２００３年就労条件総合調査」の統計データを基
に分析したものです。
　高卒男性の正社員が、１８歳から５９歳まで「管理・事務・技術職」として
働いた場合、正社員としての退職金を含む生涯賃金は「２億９１５万円」とな
るのに対し、同年輩のフリーターなどの非正社員が同じ条件で働いた場合、生
涯賃金は「１億１１１９万円」にしかならないのです。その差は、９７９６万
円であり、ほぼ１億円に近い差になっているというのです。
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　　　　高卒男性の　正社員　・・・　生涯賃金　２０９１５万円
　　　　フリーター非正社員　・・・　生涯賃金　１１１１９万円
　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９７９６万円
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　この差は、正社員に支給される退職金２１６１万円がフリーターは「０」と
して計算していることが大きいと思われますが、老後の年金にも大きな差が生
ずるのです。というのは、会社員が加入する厚生年金と常用的雇用関係のない
フリーターなどが加入することになる国民年金では、６５歳からもらえる年金
額が大きく異なるからです。
　しかも、社会保険庁の２００４年調査によると、アルバイト・パートなどの
フルタイムでない雇用者の１４．４％（１３万１０００人）は国民年金に未加
入なのです。公的年金は、２０歳〜６０歳までの間に保険料を２５年以上納め
ていないと、一銭も支給されないのです。
　もっともフリーターのままでも一定の条件――正社員の労働時間および労働
日数の４分の３以上勤務する――などを満たせば厚生年金に加入することは可
能ですが、実際にその条件を満たせるフリーターはかなり少なくなると思われ
ます。企業がその条件を満たすようなかたちでのフリーターを勤務させようと
しないことが考えられるからです。まして、柳澤氏が試算のモデルにした正社
員と同じ労働条件で、１８歳から５９歳まで勤務するフリーターも、実際には
ほとんど存在しないモデルであるといえます。
　冒頭に述べたように、非正社員の比率は雇用者総数の３３％ですが、年齢を
１５歳〜２４歳に絞ると２人に１人の割合になります。そういう意味で安部政
権の「再チャレンジ」支援政策が期待されますが、その目玉であるパート労働
法などがどこまで現実的な解決策になるか読めない状況です。　　　　　以上

●キーワードには需要に応じて「価格」がある

　次は何を意味しているのかわかるでしょうか。
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　　　　　　　　　マツタケ　・・・・・　　　２１円
　　　　　　　　　シジミ　・・・・・・　　　１３円
　　　　　　　　　自動車保険　・・・・　１２００円
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　これは「マツタケ」や「シジミ」それに「自動車保険」そのものの価格では
なく、それぞれの言葉に対する価格なのです。すなわち、「マツタケ」という
言葉は２１円、「シジミ」という言葉は１３円というわけです。それらの価格
は競合によって株価のように時々刻々変化するのです。
　これだけでは、まだチンプンカンプンの人は多いと思います。もう少し具体
的にいうと、グーグルの「アドワーズ広告」におけるキーワードの１クリック
当たりの最高入札価格のことです。
　グーグルの「アドワーズ広告」については、INTEC FORUM 第２号で取り上げ
ているのですが、簡単に復習しておきます。
　グーグルには、次の２つのネット広告があります。「アドワーズ広告」とい
うのは、グーグルの検索連動型広告に広告を出すケース――つまり、広告料を
グーグルに支払うスポンサーの立場です。
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　　　グーグル・アドセンス広告　・・・　ウェブサイト運営者対象
　　　グーグル・アドワーズ広告　・・・　広告掲載の広告主を対象
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　アドワーズ広告は、グーグルの検索窓に、あるキーワードを入れて検索した
場合、検索結果ページの上部と右サイドに表示される広告のことです。この広
告をユーザーがクリックした場合、広告主に対して課金が発生します。この１
クリックごとの価格は、広告主が入札して決めることができるのです。
　この場合、広告主はキーワードを決め、広告テキストを作成してグーグルに
申し込みます。最低入札価格は１円から設定できますが、購入なり、資料請求
などの成果を出すためには、検索結果の１ページ目の上位３位以内に表示され
るようにする必要があります。
　この適正金額は同じキーワードで競合するスポンサーの数によって決まって
きますが、冒頭の「マツタケ」や「シジミ」の価格は、そのキーワードの最高
入札価格を意味しているのです。つまり、この価格で入札すると検索結果の第
１ページの上位３位以内に表示されるというわけです。

●「言葉の競売」――最高入札額はいくらか

　アドワーズ広告ではいろいろな入札方法が用意されています。キーワードを
決め、一日当たりの予算を設定して、クリック単価を設定しない入札方法もあ
ります。この方法なら、ほぼ確実に１ページ目の上位３位以内に表示させるこ
とができます。具体的に数字で説明しましょう。
　キーワードを「ダイエット」とし、クリック単価を設定しないで、１日当た
りの予算を１万円、３万円、１０万円と設定した場合の予測クリック数は次の
ようになっています。
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　１日当たり予算／　１万円　・・・　　　３９〜　５０　単価／２００円
　１日当たり予算／　３万円　・・・　　１１８〜１５０　単価／２００円
　１日当たり予算／１０万円　・・・　　２６４〜３３４　単価／２９９円
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
　これらの試算は、グーグルが提供している次の「御見積計算ツール」を使え
ば、簡単に計算することができます。ネットを利用して売りたい商品やサービ
スがある場合、このツールで試算してみる価値はあると思います。
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　　　https://adwords.google.co.jp/select/TrafficEstimatorSandbox
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　検索連動型広告の老舗オーバーチュアのケースですが、今年の１０月時点に
おいて、１クリック当たりの最高入札額を出したキーワードは次のようになっ
ています。
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　　　　　　データ復旧　・・・・・・・　２４０７円
　　　　　　美容外科　・・・・・・・・　１２２２円
　　　　　　自動車保険　・・・・・・・　１２００円
　　　　　　子供　英語　・・・・・・・　　６８０円
　　　　　　ハワイ　旅行　・・・・・・　　１５５円
　　　　　　　　　　　　――２００６年１０月１８日付、日本経済新聞より
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　現在価格が急騰しているのは、壊れたＰＣのデータを復旧するという意味の
「データ復旧」という言葉に約３０社が入札して、価格は２４００円を超えて
いるのです。これはまさに「言葉の競売」そのもの。顧客の需要が読み取れる
重要なマーケティング・データであると思います。　　　　　　　　　　以上