●自然エネルギー市場が急成長している

　このところ自然エネルギーの市場が欧州連合（ＥＵ）を中心に急成長してい
ます。数字を上げると、市場規模は次のようになります。
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　　７０９億ドル（約７兆８０００億円）――２００６年の世界の投融資額
　　前年比４４％の増加
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　自然エネルギーといえば太陽光発電が頭に浮かび、多くの人は日本が世界を
リードしていると思っています。しかし、実態はそうではないのです。基本的
に日本は、いわゆる化石燃料（石油、天然ガス、石炭）と原子力という旧世代
エネルギーから脱却できないでいるのです。
　ところで、自然エネルギーとは何でしょうか。自然エネルギーには再生可能
エネルギーを含むので、その主なものは次の６つになります。
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　　１．風力発電　・・・・・・・・　自然の風で風車を動かし発電する
　　２．太陽光発電　・・・・・・・　太陽の光から太陽電池で直接発電
　　３．太陽熱利用　・・・・・・・　太陽熱を集め温水や冷暖房に利用
　　４．バイオマスエネルギー　・・　生物資源燃料を利用する熱電併給
　　５．小水力発電　・・・・・・・　ダムを造らない小規模の水力発電
　　６．温度差エネルギー　・・・・　海や川の水と外気温の温度差利用
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
　自然エネルギーは、化石燃料のように使えば減ることのない資源――風力や
太陽光などと、一定の範囲内で使うと再生ができる資源――間伐材などの２つ
を含むのです。間伐材とは、森林の成長過程で密集化する立木を間引く間伐の
過程で発生する木材のことです。
　自然エネルギーで市場が最も大きいのは風力発電ですが、世界全体の設備容
量は２００６年は累計７４２０万キロワットで前年比で２６％増えています。
市場を引っ張っているのはドイツで、２０００万キロワットを超えてダントツ
のトップです。
　第２位はスペインと米国で１２００万キロワット、第３位はインドで６３０
万キロワット、第４位は中国で２６０万キロワット、日本はわずか１３９万キ
ロワットで、ベスト１０から外れ、現在第１３位なのです。
　続いて、太陽光発電です。この分野は本来日本がリードしてきたはずですが
２００４年にドイツに抜かれ、２００６年にはさらに大きく水をあけられてい
るのです。２００６年に日本は設備――太陽電池の総容量を１７０万キロワッ
トと２０％増やしたのに対し、ドイツは６０％増加させて３０６万キロワット
になったからです。

●自然エネルギー対策に無策が際立つ日本

　以上の動きとは対照的に、スウェーデンやフィンランドなどの北欧諸国は、
バイオマス（生物資源）エネルギーの利用がさかんなのです。これらの国々で
は、間伐材を燃やして発電すると同時に、市内に巡らされたパイプラインでお
湯を送る「熱電併給――コージェネレーション」方式を取り入れています。こ
の方式によって地球温暖化の原因である二酸化炭素――ＣＯ２の排出量を９０
％減らしたところもあるということです。
　しかし、なんといってもドイツは自然エネルギー先進国といえます。かなり
前から国策として目標を定め、目標を上回るスピードでそれをクリアしてきて
いるからです。
　ドイツでは、発電量に占める自然エネルギーによる発電の割合を２０１０年
には１２．５％にするという目標を掲げて取り組んだのですが、これを４年も
早い２００６年に達成しています。そのため、今度は２０３０年までにそれを
４５％にする長期目標を掲げています。つまり、電源の半分近くを自然エネル
ギーで賄えるようにしようというのです。
　ドイツだけではないのです。ドイツに主導されてＥＵが動き出し、ＥＵは、
２００７年２月に自然エネルギー電力を２０１０年までに２２％、２０２０年
には３０％にするという目標を決定しています。
　地球温暖化問題に冷淡な米ブッシュ政権でも、２００７年の一般教書演説に
おいて、脱石油とエタノールへの大規模な移行を訴えて、２０２０年には自然
エネルギー電力を１５％にすることを目指しているのです。
　各国がこれほど自然エネルギーの普及・拡大を目指すのは、単に地球温暖化
問題だけでなく、それがエネルギーの安全保障に有効だからです。現在、原油
価格が高騰しているのは、石油の供給がそう遠くない時期にピークに達するこ
とが背景にあるからです。しかし、地域の資源を利用する自然エネルギーは純
国産エネルギーであり、資源獲得競争や価格変動のリスクがないのです。
　これに対して日本の無策ぶりは際立っています。安倍普三前首相が打ち出し
た温暖化防止の総合戦略「美しい星５０」には、自然エネルギーへの言及が一
言もないのです。スタートが同じだったのにもかかわらず、ドイツと圧倒的な
差がついている日本――今後日本としてどのようにエネルギーの安全保障を確
立していくのでしょうか。−−『週刊エコノミスト』／２００７年１１／２７
号参照。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

●なぜ日本はＤＲＡＭ戦争に敗れたのか

　２００７年も師走に入り、ＤＲＡＭの価格が１ドル割れを起こして、その影
響が拡大しつつあります。ＤＲＡＭとは、ＰＣや携帯電話の主記憶（メイン・
メモリ）に使われる半導体であり、その価格は業界のみならず、国の経済・産
業に影響を与える重要なファクターの１つとして、頻繁に新聞紙上などにも登
場するので、ご覧になった方もあると思います。
　このＤＲＡＭ――半導体の歴史のなかで、最も激しい栄枯盛衰が繰り返され
てきたのです。もともとＤＲＡＭの生産は、日本の得意とする分野であり、長
く世界一を誇っていたのです。しかし、現在では、サムスン電子やハイニック
スなどの韓国企業に抜かれ、さらにドイツにも抜かれて、現在世界シェア４位
にまで落ち込んでしまっています。
　米調査会社のアイサプライの調査による２００７年１月〜９月の累計売上高
シェアは次のようになっています。
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　　第１位　サムスン電子（韓国）　・・・・・・・・・・　２７.１％
　　第２位　ハイニックス（韓国）　・・・・・・・・・・　２１.９％
　　第３位　キマンダ（ドイツ）　・・・・・・・・・・・　１３.０％
　　第４位　エルピーダ（日本）　・・・・・・・・・・・　１２.０％
　　第５位　マイクロン・テクノロジー（米国）　・・・・　　９.９％
　　第６位　南亜電子（台湾）　・・・・・・・・・・・・　　５.０％
　　第７位　力晶半導体（台湾）　・・・・・・・・・・・　　４.７％
　　その他　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　６.４％
　　　　　　　　　　　　　 ――米調査会社のアイサプライの調査より
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
　「エルピーダ」というのは、日本で唯一のＤＲＡＭの開発・設計・製造・販
売会社であり、正式名称はエルピーダメモリ株式会社――日立製作所と日本電
気のＤＲＡＭ事業部門の統合によって設立された企業です。
　それにしても日本はどうしてこの地位に甘んじているのでしょうか。
　１９８０年代においてＤＲＡＭの主要な用途は、メインフレームや電話交換
機向けだったのです。当時のＤＲＡＭはまだ開発途上であったため故障が多く
メインフレーム・メーカーや電電公社（現ＮＴＴ）は、故障しないＤＲＡＭを
メーカーに求め、「２５年保証の信頼性」を要求してきたのです。メーカーは
これに応えて作業工程の多い高品質のＤＲＡＭの量産に成功し、そのシェアで
世界一になったのです。
　ところが１９９０年代に入ると、コンピュータ業界に変化が生じたのです。
メーンフレームに替わってＰＣが上位市場となったことです。ＰＣ向けのＤＲ
ＡＭには２５年保証の高信頼性は必要なく、その代わりに「安価なこと」が求
められたのです。しかし、日本の主要顧客はメーンフレーム・メーカーであっ
たことと、ＰＣに乗り遅れたため変化に対応することができなかったのです。
これによって日本は、韓国メーカーの後塵を拝するようになったのです。

●ＤＲＡＭ１ドル割れをどう見るか

　台湾の市場調査会社の取引情報によると、ＤＲＡＭの価格は２００７年１１
月２９日現在で次のようになっています。
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　　　　　　ＤＤＲ２／５１２ＭＢ　・・・　０.８２ドル
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　２００７年１月には６ドル台であったものが、一年で１ドル割れであり、業
界には衝撃が広がっています。ＤＲＡＭの１ドル割れは、ＩＴバブルの崩壊以
来のことであり、６年ぶりの異変といえます。
　どうしてこんなことになったのかというと、その主因は２００７年１月に発
売されたマイクロソフト社の新ＯＳ「ウインドウズ・ビスタ」の売れ行き不振
にあります。今まで新ＯＳが出るとＰＣの需要が高まり、それに伴いＤＲＡＭ
の需要も急増していたからです。
　そのため、ウインドウズ・ビスタのヒットを見越して、最大手のサムスンを
はじめとするメーカー各社はＤＲＡＭの大増産を行ったのです。しかし、期待
通りの需要が発生せず、メーカー各社は膨大な流通在庫を抱え込むことになっ
たのです。その数量は３億個とも５億個ともいわれます。この在庫は年間需要
の１０〜２０％に該当し、少ない数字ではないのです。
　しかし、ＤＲＡＭ市場の場合、シェアや需給だけでは先を読みきれない特殊
性があるのです。それは、ＤＲＡＭは原油などと同様に基本的には「売り手市
場」であって、メーカーがこの価格以下では取引しないと宣言すると、価格の
下落はストップするのです。まして、最大手のサムスン電子やハイニックスが
それをやったら価格の下落が止まることは確実です。
　しかし、最大手の韓国企業２社は、１ドル割れを放置したまま動こうとはし
ていないのです。これをもって「サムスン電子は意図的に１ドル割れを放置し
て業界再編を仕掛けるのではないか」という憶測が出ています。消息筋による
と、現在の大手５社は３社までに再編されるのではないかとしています。
　これに備えてか、唯一のエルピーダは今期の設備投資を３００億円積み増し
することを発表しています。ＤＲＡＭ市場は風雲急を告げているのです。以上

●動画は言語の壁を超える「世界の共通語」である

　「INTECFORUM」にユーチューブについての記事『動画版ブログ／ユーチュー
ブ』(第２５号)を掲載したのは２００６年１０月２日のことであり、既に一年
以上が経過しています。
　ユーチューブの設立は２００５年のことですが、「INTECFORUM」に記事を掲
載した２００６年１０月というのは、ユーチューブがグーグルに約１６億５０
００万ドル相当の株式交換で買収されたときだったのです。
　このユーチューブ――設立してわずか一年でテレビなどのマス・メディアや
企業のマーケティングに大衝撃をもたらし、ネット利用者のカルチャーを一変
させてしまったのです。
　ユーチューブは、ごく簡単にいうと、自分の制作した動画を無料でアップロ
ードできるサイトです。今やカラーのデジタル・ビデオカメラが格安となり、
誰でも簡単に動画を制作できるようになっています。
　企業のパーティー、家族旅行、子どもたちの運動会、製品の説明などの動画
をそのままユーチューブにアップロードすれば、ネットを通じて世界中でそれ
を見ることができるのです。考えてみれば、こんな便利なものはないといえま
す。ビジネスはもちろんのこと、プライベートでも利用できるからです。
　ユーチューブの特徴を整理すると、次の３つになると思います。
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　　　　　　　　　　第１の特徴　ユーザ志向である
　　　　　　　　　　第２の特徴　言葉の壁を超える
　　　　　　　　　　第３の特徴　映像の動きが速い
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　第１の特徴としては「ユーザ志向である」ことが上げられます。
　何よりもユーザが簡単に見られるということです。ユーチューブのサイトを
開いて、キーワードで検索して見たい動画を探し、ワンクリックで再生できる
――これなら誰でもできます。自分の動画をアップロードするまでもなく、見
る専門の利用者が多いのです。
　ユーチューブは動画サイトですが、そのコンテンツはユーザが提供するとい
う点でも、ユーザ志向が貫かれています。このコンテンツはユーザが提供する
という点は、セカンドライフのコンセプトとも合致します。
　第２の特徴としては「言葉の壁を超える」ことが上げられます。
　ウェブサイトにしてもブログにしても、言葉という壁がありますが、動画に
は言葉は不要です。動画は言葉の壁を乗り越える「世界の共通語」となり得る
のです。したがって、世界中の人々が自由に投稿できるのです。
　第３の特徴としては「映像の動きが速い」ことが上げられます。
　動画サイトはユーチューブの他にもたくさんありますが、頻繁なＣＭにうん
ざりさせられたり、画像の動きが緩慢であったり、画像が小さ過ぎたりして見
にくいものが多いのです。しかし、ユーチューブの画像は動作が速いし、スム
ーズで見やすいのです。それに最近ではフル画面で見ることも可能です。

●日本がユーチューブ流行のきっかけを作っている

　大前研一氏の『ユーチューブというマーケティング手法』というネット・レ
ポートによると、ユーチューブの人気の沸騰に関しては米国よりも日本が先行
したといっています。
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　わたしは、ユーチューブがサービスを開始した当初から、ユーチューブのア
　クセス数をプロットし、同時にトラフィック、世界のどの地域からのアクセ
　スが多いかを観察していた。すると２００６年の６月に入って、日本からの
　アクセスが急増したことが分かった。地域的には、東京都北区がトップであ
　る。都市在住の高校生たちが、「わたし、○○のビデオ撮っといたから見て
　みて」といった仲間同士のやり取りに使い始めたのだ。
　　　　　――大前研一氏／『ユーチューブというマーケティング手法』より
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　とかくＩＴ技術の活用に関しては日本は世界に比べて遅れ気味なところがあ
りますが、ここにきてブログの日本語サイトのシェアが英語サイトを抜いて、
３７％で世界一になったり、ユーチューブの流行に日本が重要な役割をしてい
たりとか、日本の若い人のＩＴ活用が非常に進んでいるというニュースが入っ
てきており、前途に明るさを感じさせます。
　ところで、ロシア大統領プーチン氏の英語のスピーチを聞いたことがあるで
しょうか。いまどきのことですから、それはそれほど難しいとは思いませんが
日本にいると、なかなかその機会はないと思います。そういう方は次のＵＲＬ
をクリックしてみてください。プーチン大統領が２０１４年の冬季オリンピッ
クの誘致スピーチを見事な英語でこなしているのを試聴することができます。
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　　　　　　　http://jp.youtube.com/watch?v=_aNo3DxWaW4
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　現代は短い動画の時代なのです。動画による情報は、文字だけの情報に加え
て、はるかに大量で正確な情報を伝えることができます。ビジネスパーソンは
この新しいネットメディアへの対処法を真剣に考えるときにきています。以上

●２０１２年初頭にＩＰアドレスは枯渇する

　ＩＰアドレスがやっかいな国際政治問題を引き起こしかねない――このよう
に主張するのは、日本のインターネットの草分け的存在である慶応義塾大学の
村井純教授です。
　ところで、ＩＰアドレスとは何かご存知でしょうか。
　インターネットが実用化されてから１５年が経過しましたが、ＩＰアドレス
が何であるかを正確に理解している人はけっして多くないと思います。しかし
インターネットを使っている人であれば、ＩＰアドレスがどうやら不足してい
るというぐらいは聞いたことがあると思います。
　インターネットは既に「社会のインフラ」となっており、ちょっと障害が起
こっただけでも企業の業務や個人の生活に深刻な影響を与える恐れがあるよう
になっています。その社会のインフラの基盤がきしみ出している――村井教授
はこう警告しているのです。
　ＩＰアドレスというのは、簡単にいえば、インターネットに接続されたコン
ピュータや通信機器一台一台に割り当てられた識別番号のことです。郵便の場
合と同様に、インターネット上では、この識別番号（ＩＰアドレス）に重複が
あってはならないので、ＩＰアドレスの割り当てや管理については、各国のＮ
ＩＣ（ネットワークインフォメーションセンター）が行っているのです。
　現在私たちが使っているＩＰアドレスは、「ＩＰＶ４／アイピー・ブイ・ヨ
ン」、つまりバージョン４なのですが、それは２の３２乗であって、その個数
は有限――約４３億個なのです。
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　　　　　　２の３２乗　＝　４２億９４９６万７２９６個
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　実はＩＰアドレスの不足は、インターネット・ユーザが急激に増えたことが
原因ではないのです。既に述べたように、ＩＰアドレスはＮＩＣに申請して割
り当てを受けるかたちになっているのです。個人のネットユーザは「そんなこ
としたことはない」というかも知れませんが、それはプロバイダが代行してく
れているのです。
　問題はＩＰアドレスを割り当てる基準に問題があったのです。つまり、最初
のうち大判振る舞いをしてしまったので、後になって大幅な不足が生ずるよう
になってしまったというわけです。
　総務省は、２００７年１０月に、世界で初めて政府としてＩＰアドレスの新
規割り当てが困難になる時期の見通しを次のように発表しています。
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　　 ２０１０年半ばから２０１２年初頭にはＩＰアドレスが枯渇する。
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●ＩＰＶ４資源の半分以上は米国が保有している

　ＩＰアドレスの枯渇については、はじめからわかっていたことであり、それ
に備えて次世代のＩＰアドレスのバージョン「ＩＰＶ６」は既に完成され、誰
でもそれを使ってネットワークを構築できるのです。ＩＰＶ６は、２の１２８
乗ですから、次のようにＩＰアドレスの個数は激増します。日本には「澗／か
ん」という単位があるので、２の１２８乗は３４０澗ということになります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
２の１２８乗／340,282,366,920,938,463,463,374,607,431,768,211,456 個
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
　「なぁんだ、それなら心配ないじゃないか」という声が聞こえてきそうです
が、そう簡単な話ではないのです。それはＩＰＶ４とＩＰＶ６は互換性がない
からです。つまり、ＩＰＶ６でネットワークを構築しても現在のインターネッ
ト、すなわちＩＰＶ４のネットワークとはつながらないのです。
　もちろん、技術的にＩＰＶ４とＩＰＶ６の世界をつなぐことは可能です。し
かし、現在のサーバーやルーターなどの通信機器は、すべてＩＰＶ４で設計さ
れており、ハードやソフトに大幅な変更を加える必要があるので、相当のコス
ト高になってしまうのです。本当に２０１２年にＩＰアドレスが枯渇すると、
それ以降のＩＰアドレスの割り当てはＩＰＶ６のみとなります。
　ところで、ＩＰアドレスは最初のうちには相当無駄に割り当てたといいまし
たが、世界中に大量のＩＰアドレスが余っていることになります。それなら、
その余っているＩＰＶ４を購入する方が、ＩＰＶ６でネットワークを構築する
より、コスト的に安く済むことになります。
　冒頭の村井教授の心配は実はそのことなのです。現在米国は割り当て済みの
ＩＰアドレスの５５％を持っており、それが金になることを知っていますから
絶対に手放さないでしょう。ＩＰＶ４アドレス市場が形成され、一儲けできる
からです。したがって、この問題を放置すると外交・政治問題に発展する恐れ
があるのです。上位３国のＩＰアドレスの保有割合を示しておきます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　米国　・・・　1,406,625,024　５４.８４％
　　　　　　日本　・・・　　141,445,376　　５.５１％
　　　　　　中国　・・・　　134,754,560　　５.２５％
――――――――――――――――――――――――――――――――　以上